子どもを預ける

放課後の居場所づくり

放課後子ども総合プラン


「放課後子ども総合プラン」とは・・・
【概要】
すべての児童を対象に、体験活動・交流活動等を実施する「放課後子供教室推進事業」と、留守家庭の児童を対象に生活の場を提供する「放課後児童健全育成事業(放課後児童クラブ)」を一体的又は連携して実施する総合的な放課後対策です。

◆県では、平成22年度より、「放課後子ども教室推進事業」を、子ども家庭課に事務移管し、平成29年度より少子化対策課に移管しました。県における事務の一元化を行うことで、より一層の事業推進を図ってまいります。

【事業の目的・効果】
・すべての子どもに対し安全・安心な活動拠点(居場所)を提供。
・地域の方々の協力を得ながら、地域社会の中で子どもたちを心豊かで健やかに育成。
・すでに広く実施されている放課後児童クラブの機能に加え、様々な体験活動や交流活動を実施

【実施状況】
・放課後子供教室:36市町村363箇所(令和元年10月1日現在)
・放課後児童クラブ:44市町村1,020箇所(令和元年5月1日現在)

市町村担当課一覧

【事例紹介】
放課後子供教室実践事例集〜放課後児童クラブ・地域との連携事例〜

■関連リンク
全国の実践事例(本県の事例も紹介されています。)
「放課後子どもプラン連携推進室」(文部科学省・厚生労働省)ホームページ

市町村・支援員の皆様への支援策
【令和2年度子ども・子育て支援整備交付金事前協議対象施設一覧】
 事前協議対象施設一覧

【放課後の居場所づくり
    推進アドバイザー派遣事業】

《令和2年度》
【概要】
・放課後子ども総合プラン(放課後子ども教室と放課後児童クラブの連携)を推進するに
あたって,地域における人材や実施場所の確保等の課題を解決する。
・障害を持った子や発達障害児,落ち着きがない児童(グレーゾーン)やその保護者の
対応について,アドバイザーを実際の現場に派遣したり,支援員に対して研修を行い,
円滑なクラブの運営のための助言を行う。
 アドバイザーは専門的な知識を持っている方を委嘱しておりますので,ぜひ当事業をご活用し,児童 クラブ や子供教室 の課題解決にお役立てください。
<委嘱アドバイザー>
先進市町村コーディネーター、障害児対応指導団体 等

※課題に応じてアドバイザーを選定し派遣します。県少子化対策課までご相談ください。

【今年度からの変更点 】
〇個別具体的なケースに対応できるよう複数回アドバイザーの派遣を要請できます。
〇支援員や職員の皆様に対してアドバイザーを活用した研修を行うことも可能です。


令和2年度アドバイザー
・大曽根邦彦 
 NPO法人心身障害児者療育会きつつき会代表 他
・武藤幸枝
 日本カウンセリング学会認定カウンセラー  他
・武藤かおり
 守谷市放課後子どもプランマネージャー
・鈴木利子
 牛久市教育委員会教育相談員
アドバイザー一覧はこちら

1 アドバイザー派遣事業の流れについて(PDF) 
2 放課後の居場所づくり推進アドバイザー派遣実施事業について(事業概要チラシPDF)
3 令和2年度茨城県放課後の居場所づくり推進アドバイザー派遣実施要項

【放課後子ども総合プラン研修会】


【過去の放課後子ども総合プラン研修会資料】
 ◆「発達障害を抱える子どもたちに関する理解と対応方法について(基礎コース)」
・研修会資料(県南会場)
・研修会資料(県央会場・県北会場)
 ◆「発達障害を抱える子どもたちに関する理解と対応方法について(事例検討コース)」
・研修会資料(県南・県北会場)
・研修会資料(県央会場)

【放課後児童支援員認定資格研修】


《令和2年度》
茨城県では,「放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準」(平成26年厚生労働省令第63号。以下「省令基準」という。)に基づき,放課後児童支援員認定資格研修を開催しています。

○研修目的
放課後児童健全育成事業(放課後児童クラブ)に従事する放課後児童支援員として必要な知識及び技能を補完し、新たに策定した基準及び放課後児童クラブ運営指針(平成27年3月31日雇児発 0331第34号。厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)に基づく放課後児童支援員としての役割及び育成支援の内容等の共通の理解を得るため、職務を遂行する上で必要最低限の知識及び技能の習得とそれを実践する際の基本的な考え方や心得を認識してもらうこと。

○実施方法
 茨城県が実施主体とし,事業実施を以下の団体に委託します。
 受託者:株式会社東京リーガルマインド

○実施内容
省令基準第10条第3項の各号のいずれかに該当する者で、放課後児童支援員として放課後児童健全育成事業に従事している者、又は茨城県内に住所を有する者を対象に研修(16科目合計24時間)を行い、研修修了後に「放課後児童支援員」の修了証を交付します。※詳細は、別添「職員の資質向上・人材確保等研修事業の実施について」(平成27年5月21日雇児発0521第19号、厚生労働省雇用均等・児童家庭局通知)を参照してください。 


1 令和2年度茨城県放課後児童支援員認定資格研修開催案内

2 令和2年度認定資格研修 各申請様式

受講資格確認書類
【様式2】申込者一覧表
【様式3】申込書
【様式4】行政職員出席者
【様式5】実務経験証明書

3 申込方法
 申込を希望される方は,該当する市町村又は,お住まいの市町村担当課宛てにお問い合わせください。(今年度はコロナの関係で会場に人数制限がございます。)  

各市町村を通じてのお申し込みとなります。

4 放課後児童支援員認定資格研修についてのよくあるご質問と回答はこちら

〇昨年度までの質問疑義について


■お問い合わせ
茨城県保健福祉部 子ども政策局
少子化対策課 企画・結婚支援グループ
TEL:029-301-3261