子育て 子どもを預ける

放課後の居場所づくり

放課後子ども総合プラン
「放課後子ども総合プラン」とは・・・
【概要】
すべての児童を対象に、体験活動・交流活動等を実施する「放課後子供教室推進事業」と、留守家庭の児童を対象に生活の場を提供する「放課後児童健全育成事業(放課後児童クラブ)」を一体的又は連携して実施する総合的な放課後対策です。

◆県では、平成22年度より、「放課後子ども教室推進事業」を、子ども家庭課に事務移管し、平成29年度より少子化対策課に移管しました。県における事務の一元化を行うことで、より一層の事業推進を図ってまいります。

【事業の目的・効果】
・すべての子どもに対し安全・安心な活動拠点(居場所)を提供。
・地域の方々の協力を得ながら、地域社会の中で子どもたちを心豊かで健やかに育成。
・すでに広く実施されている放課後児童クラブの機能に加え、様々な体験活動や交流活動を実施

【実施状況】
・放課後子供教室:37市町村345箇所(平成30年3月31日現在)
・放課後児童クラブ:44市町村961箇所(平成30年5月1日現在)

市町村担当課一覧

【事例紹介】
放課後子供教室実践事例集〜放課後児童クラブ・地域との連携事例〜

■関連リンク
全国の実践事例(本県の事例も紹介されています。)
「放課後子どもプラン連携推進室」(文部科学省・厚生労働省)ホームページ

市町村・支援員の皆様への支援策
【平成31年度子ども・子育て支援整備交付金事前協議対象施設一覧】
 事前協議対象施設一覧
【放課後の居場所づくり推進アドバイザー派遣現地研修事業】

「放課後子供教室」の立ち上げや、「放課後児童クラブ」との連携方法、その他事業実施にあたっての課題への対応方法等について助言します。
<委嘱アドバイザー>
先進市町村コーディネーター、障害児対応指導団体 等

※課題に応じてアドバイザーを選定し派遣します。県少子化対策課までご相談ください。

【放課後子ども総合プラン研修会】
【過去の放課後子ども総合プラン研修会資料】
 ◆「発達障害を抱える子どもたちに関する理解と対応方法について(基礎コース)」
・研修会資料(県南会場)
・研修会資料(県央会場・県北会場)
 ◆「発達障害を抱える子どもたちに関する理解と対応方法について(事例検討コース)」
・研修会資料(県南・県北会場)
・研修会資料(県央会場)

【放課後児童支援員認定資格研修】
茨城県では,「放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準」(平成26年厚生労働省令第63号。以下「省令基準」という。)に基づき,放課後児童支援員認定資格研修を開催しています。

○研修目的
放課後児童健全育成事業(放課後児童クラブ)に従事する放課後児童支援員として必要な知識及び技能を補完し,放課後児童支援員としての役割及び育成支援の内容等の共通の理解を得るため,職務を遂行する上で必要最低限の知識及び技能の習得とそれを実践する際の基本的な考え方や心得を認識してもらうことを目的としています。

○実施方法
 茨城県が実施主体です。事業実施については以下の団体に委託します。
 (受託者)株式会社東京リーガルマインド

○受講対象者
 省令基準第10条第3項の各号のいずれかに該当する者で,茨城県に所在する放課後児童クラブに現に従事している方又は茨城県内に現住所を有する方を対象とします。
 ※省令基準第10条第3項の各号のいずれかに該当するかは,本研修の申込日を基準とします。

○研修日程・会場等
こちらからご確認ください。

○申込方法
 申込を希望される方は,該当する市町村担当課までお問い合わせください。
 ※市町村ごとに受講人数定員が決まっています。
 (1)茨城県に所在する放課後児童クラブに従事している方
  お勤めの放課後児童クラブを通して,所管市町村担当課宛にお問い合わせください。
 (2)茨城県内に現住所を有する方
  お住まいの市町村担当課宛にお問い合わせください。

○放課後児童支援員認定資格研修についてのよくあるご質問と回答はこちら


■お問い合わせ
茨城県保健福祉部 子ども政策局
少子化対策課 企画・結婚支援グループ
TEL:029-301-3261