（1）出生数の推移

本県における出生数は、戦後の第一次ベビーブームを過ぎた昭和25（1950）年頃から減少を始め、昭和30年代後半に約3万5千人程度まで減少した後、第2次ベビーブームの影響で、昭和48（1973）年には約4万2千人まで回復しましたが、昭和50（1975）年以降再び減少傾向となり、平成25（2013）年には22,358人となっています。

（2）合計特殊出生率の推移

本県の合計特殊出生率についても、出生数と同様に推移し、昭和30年代、40年代には、概ね2.00を超えていましたが、昭和50（1975）年以降減少傾向となり、平成17（2005）年には過去最低の1.32まで低下しました。 平成25（2013）年は1.42と回復傾向にありますが、全国平均の1.43を0.01下回り、人口を維持するのに必要な水準（人口置換水準）である2.07からは大きく乖離しています。

【用語解説】

「合計特殊出生率」とは、その年次の15〜49歳までの女性の年齢別出生率を合計したもので、ひとりの女性が、仮にその年次の年齢別出生率で一生の間に子どもを生むと仮定したときの子ども数に相当する。

「人口置換水準」とは、人口の増減がない静止人口を維持するための合計特殊出生率のことで、一定の人口を保つために死亡数と出生数が同じになるよう、ひとりの女性が出産する子ども数を表す。

（3）年少人口比率の推移

年少人口（0〜14歳）・生産年齢人口（15〜64歳）・高齢者人口（65歳以上）の年齢3区分人口から、本県における年少人口比率を見ると、戦後一貫して減少しており、平成26（2014）年には12.9％と昭和50（1975）年に比べほぼ半減しています。

本県における年齢3区分人口の推移と将来推計

年	総数	年少人口 （0〜14歳）	（割合）	生産年齢人口 （15〜64歳）	（割合）	高齢者人口 （65歳以上）	（割合）
昭和50年	2,342,198	580,187	24.8	1,565,349	66.8	196,380	8.4
55	2,558,007	628,466	24.6	1,692,449	66.2	236,485	9.2
60	2,725,005	627,512	23.0	1,818,697	66.7	278,503	10.2
平成2年	2,845,382	559,033	19.6	1,943,837	68.3	338,799	11.9
7	2,955,530	505,363	17.1	2,030,045	68.7	418,610	14.2
12	2,985,676	458,501	15.4	2,030,360	68.0	495,693	16.6
17	2,975,167	422,913	14.2	1,974,159	66.4	576,272	19.4
22	2,969,770	399,959	13.5	1,901,619	64.0	668,192	22.5
26	2,921,184	376,213	12.9	1,780,682	61.2	750,927	25.8
27	2,922,000	370,000	12.7	1,776,000	60.8	776,000	26.6
32	2,853,000	335,000	11.8	1,673,000	58.7	844,000	29.6
37	2,764,000	303,000	11.0	1,599,000	57.8	862,000	31.2
42	2,661,000	275,000	10.3	1,524,000	57.3	862,000	32.4
47	2,546,000	257,000	10.1	1,426,000	56.0	863,000	33.9
52	2,423,000	244,000	10.1	1,297,000	53.6	882,000	36.4

資料：平成22年までは「国勢調査」、平成26年は企画部統計課　平成26年10月1日現在「常住人口調査」、平成27年からは、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」（平成25年3月推計）

（4）県人口の将来推計

国立社会保障・人口問題研究所が平成25（2013）年に発表した人口推計によりますと、本県の人口は、平成12（2000）年をピークにその後減少に転じ、平成52（2040）年は2,423千人と昭和50年代半ばの水準まで減少すると予測されています。

資料：平成22年までは「国勢調査」、平成27年からは、国立社会保障・人口問題研究所「都道府県別将来推計人口」（平成25年3月推計）

（5）児童のいる世帯数・いない世帯数の割合の推移

全国における児童のいる世帯・いない世帯の割合について、昭和61（1986）年から平成25（2013）年の推移を見ると、児童のいない世帯の割合が増えており、1〜3人の児童のいる世帯は、いずれも減少しています。

特に、児童2人又は3人以上の世帯の割合は、昭和61（1986）年と平成25（2013）年を比較すると半分以下に減少しています。

	総世帯数	児童（18歳未満）のいる世帯				児童のいない世帯	児童のいる世帯の平均児童数（人）
		総数	1人	2人	3人以上
全国	50,112	12,085	5,457	5,048	1,580	38,026	1.7
総世帯数に占める割合	/	24.1％	10.9％	10.1％	3.2％	75.9％
茨城	1,065	277	121	120	36	787	1.72
総世帯数に占める割合	/	26.0%	11.4%	11.3%	3.4%	73.9％

（6）日本創生会議試算「自治体消滅の危機」

民間の有識者会議である日本創生会議の試算によると、全国の約半数にあたる896自治体が、子どもを産む人の大多数を占める20〜39歳の女性人口が平成22（2010）年からの30年間で5割以上減少する消滅可能性都市と予測されました。県内でも18市町村が消滅可能性都市とされ、若年女性人口が50％以上減少し、人口維持が困難になると予測されています。

	2010年総人口	2010年	2040年総人口	2040年	若年女性人口変化率
		20-39歳女性		20-39歳女性	（2010→2040）
大子町	20,073	1,335	9,503	366	-72.6%
城里町	21,491	2,045	12,971	674	-67.0%
河内町	10,172	897	5,369	304	-66.1%
常陸太田市	56,250	4,849	33,444	1,731	-64.3%
稲敷市	46,895	4,455	26,923	1,636	-63.3%
利根町	17,473	1,870	11,062	698	-62.7%
常陸大宮市	45,178	4,265	27,763	1,599	-62.5%
高萩市	31,017	3,200	18,180	1,215	-62.0%
美浦村	17,299	1,831	10,794	710	-61.2%
桜川市	45,673	4,543	27,680	1,805	-60.3%
行方市	37,611	3,733	21,802	1,519	-59.3%
五霞町	9,410	1,090	6,051	450	-58.7%
北茨城市	47,026	4,504	28,688	1,916	-57.5%
石岡市	79,687	8,490	56,672	3,872	-54.4%
日立市	193,129	20,487	132,449	9,628	-53.0%
筑西市	108,527	11,874	72,774	5,666	-52.3%
潮来市	30,534	3,306	20,517	1,622	-50.9%
笠間市	79,409	8,914	56,656	4,453	-50.0%

（出典：日本創生会議分科会試算）