少子化の現状と今後の影響

少子化の現状

(1)出生数の推移

本県における出生数は、戦後の第一次ベビーブームを過ぎた昭和25(1950)年頃から減少を始め、昭和30年代後半に約3万5千人程度まで減少した後、第2次ベビーブームの影響で、昭和48(1973)年には約4万2千人まで回復しましたが、昭和50(1975)年以降再び減少傾向となり、平成25(2013)年には22,358人となっています。

(2)合計特殊出生率の推移

本県の合計特殊出生率についても、出生数と同様に推移し、昭和30年代、40年代には、概ね2.00を超えていましたが、昭和50(1975)年以降減少傾向となり、平成17(2005)年には過去最低の1.32まで低下しました。 平成25(2013)年は1.42と回復傾向にありますが、全国平均の1.43を0.01下回り、人口を維持するのに必要な水準(人口置換水準)である2.07からは大きく乖離しています。

【用語解説】

「合計特殊出生率」とは、その年次の15〜49歳までの女性の年齢別出生率を合計したもので、ひとりの女性が、仮にその年次の年齢別出生率で一生の間に子どもを生むと仮定したときの子ども数に相当する。

「人口置換水準」とは、人口の増減がない静止人口を維持するための合計特殊出生率のことで、一定の人口を保つために死亡数と出生数が同じになるよう、ひとりの女性が出産する子ども数を表す。

(3)年少人口比率の推移

年少人口(0〜14歳)・生産年齢人口(15〜64歳)・高齢者人口(65歳以上)の年齢3区分人口から、本県における年少人口比率を見ると、戦後一貫して減少しており、平成26(2014)年には12.9%と昭和50(1975)年に比べほぼ半減しています。

本県における年齢3区分人口の推移と将来推計
総数 年少人口
(0〜14歳)
(割合) 生産年齢人口
(15〜64歳)
(割合) 高齢者人口
(65歳以上)
(割合)
昭和50年 2,342,198 580,187 24.8 1,565,349 66.8 196,380 8.4
55 2,558,007 628,466 24.6 1,692,449 66.2 236,485 9.2
60 2,725,005 627,512 23.0 1,818,697 66.7 278,503 10.2
平成2年 2,845,382 559,033 19.6 1,943,837 68.3 338,799 11.9
7 2,955,530 505,363 17.1 2,030,045 68.7 418,610 14.2
12 2,985,676 458,501 15.4 2,030,360 68.0 495,693 16.6
17 2,975,167 422,913 14.2 1,974,159 66.4 576,272 19.4
22 2,969,770 399,959 13.5 1,901,619 64.0 668,192 22.5
26 2,921,184 376,213 12.9 1,780,682 61.2 750,927 25.8
27 2,922,000 370,000 12.7 1,776,000 60.8 776,000 26.6
32 2,853,000 335,000 11.8 1,673,000 58.7 844,000 29.6
37 2,764,000 303,000 11.0 1,599,000 57.8 862,000 31.2
42 2,661,000 275,000 10.3 1,524,000 57.3 862,000 32.4
47 2,546,000 257,000 10.1 1,426,000 56.0 863,000 33.9
52 2,423,000 244,000 10.1 1,297,000 53.6 882,000 36.4

資料:平成22年までは「国勢調査」、平成26年は企画部統計課 平成26年10月1日現在「常住人口調査」、平成27年からは、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」(平成25年3月推計)

(4)県人口の将来推計

国立社会保障・人口問題研究所が平成25(2013)年に発表した人口推計によりますと、本県の人口は、平成12(2000)年をピークにその後減少に転じ、平成52(2040)年は2,423千人と昭和50年代半ばの水準まで減少すると予測されています。

資料:平成22年までは「国勢調査」、平成27年からは、国立社会保障・人口問題研究所「都道府県別将来推計人口」(平成25年3月推計)

(5)児童のいる世帯数・いない世帯数の割合の推移

全国における児童のいる世帯・いない世帯の割合について、昭和61(1986)年から平成25(2013)年の推移を見ると、児童のいない世帯の割合が増えており、1〜3人の児童のいる世帯は、いずれも減少しています。

特に、児童2人又は3人以上の世帯の割合は、昭和61(1986)年と平成25(2013)年を比較すると半分以下に減少しています。

  総世帯数 児童(18歳未満)のいる世帯 児童のいない世帯 児童のいる世帯の平均児童数(人)
総数 1人 2人 3人以上
全国 50,112 12,085 5,457 5,048 1,580 38,026 1.7
総世帯数に占める割合 / 24.1% 10.9% 10.1% 3.2% 75.9%
茨城 1,065 277 121 120 36 787 1.72
総世帯数に占める割合 / 26.0% 11.4% 11.3% 3.4% 73.9%

(6)日本創生会議試算「自治体消滅の危機」

民間の有識者会議である日本創生会議の試算によると、全国の約半数にあたる896自治体が、子どもを産む人の大多数を占める20〜39歳の女性人口が平成22(2010)年からの30年間で5割以上減少する消滅可能性都市と予測されました。県内でも18市町村が消滅可能性都市とされ、若年女性人口が50%以上減少し、人口維持が困難になると予測されています。

  2010年総人口 2010年 2040年総人口 2040年 若年女性人口変化率
20-39歳女性 20-39歳女性 (2010→2040)
大子町 20,073 1,335 9,503 366 -72.6%
城里町 21,491 2,045 12,971 674 -67.0%
河内町 10,172 897 5,369 304 -66.1%
常陸太田市 56,250 4,849 33,444 1,731 -64.3%
稲敷市 46,895 4,455 26,923 1,636 -63.3%
利根町 17,473 1,870 11,062 698 -62.7%
常陸大宮市 45,178 4,265 27,763 1,599 -62.5%
高萩市 31,017 3,200 18,180 1,215 -62.0%
美浦村 17,299 1,831 10,794 710 -61.2%
桜川市 45,673 4,543 27,680 1,805 -60.3%
行方市 37,611 3,733 21,802 1,519 -59.3%
五霞町 9,410 1,090 6,051 450 -58.7%
北茨城市 47,026 4,504 28,688 1,916 -57.5%
石岡市 79,687 8,490 56,672 3,872 -54.4%
日立市 193,129 20,487 132,449 9,628 -53.0%
筑西市 108,527 11,874 72,774 5,666 -52.3%
潮来市 30,534 3,306 20,517 1,622 -50.9%
笠間市 79,409 8,914 56,656 4,453 -50.0%

(出典:日本創生会議分科会試算)