不妊治療費助成事業のご案内

〇支援の拡充について
～令和３年１月１日以降に終了した治療が対象です～

〇対象者

（１）法律上の婚姻をしている夫婦又は事実婚関係にある者
（２）治療開始日における妻の年齢が43歳未満であること
（３）夫婦のいずれか一方が茨城県内（中核市を除く）に住所を有すること

〇助成額

(1)治療ステージA・B・D・E　　３０万円
(2)治療ステージC・F　　　　　１０万円
(3)体外受精又は顕微授精の治療の一環として男性不妊治療（精巣又は精巣上体から精子を採取するための手術）を行った場合（治療ステージＣを除く）(1)又は(2)に追加で３０万円

〇助成を受けられる回数

（※新型コロナの影響による治療延期の特例あり）
・初回申請の治療開始日における妻の年齢が３９歳までの方　　 …通算６回まで
・初回申請の治療開始日における妻の年齢が４０歳～４２歳の方…通算３回まで
※特定不妊治療費助成事業の助成を受けた後（他の自治体での助成も含みます。）、出産した場合と
　妊娠12週以降に死産に至った場合は、これまで受けた助成回数をリセットすることができます。
　（出産等の後の申請が初回となります。また流産はリセットの対象となりません。）
※助成回数は、他の都道府県・政令指定都市・中核市で受けた助成も通算されます。
※平成27年度までに通算の助成年数が5年に達したときは、助成上限回数に満たない場合であって
　も、助成対象にはなりません。
※通算回数は、初回に助成を受けた際の治療開始日における妻の年齢で判断します。

〇申請期限：令和３年５月３１日まで

（治療終了日が令和３年４月１日以降の方は治療終了日から６０日以内となります。）

〇対象となる治療

体外受精，顕微授精（保険外診療分）
※令和３年１月１日以降に治療が終了した方が対象となります。
　｢治療が終了した日｣とは，妊娠判定日または医師の判断により治療を終了した日となります。
※ 以前に行った体外受精または顕微授精によって凍結された胚を用いた凍結融解胚移植も助成の
　対象となります。
※ 採卵に至らなかった場合は，助成対象となりません。
※ 体外受精，顕微受精に至る過程の一環として行われた男性不妊治療（精子を精巣又は精巣上体
　から採取する手術）は上乗せ助成の対象となることがあります。
　「精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術」とは，精巣内精子回収法（TESE），精巣
　上体，精子吸引法（MESA），精巣内精子吸引法（TESA），経皮的精巣上体精子吸引法（PESA）
　等を想定しています。

〇体外受精・顕微授精の治療ステージと助成対象範囲

体外受精・顕微授精の治療ステージと助成対象範囲

〇申請に必要な書類等

（１）茨城県不妊治療費補助金交付申請書（様式第1号）
茨城県不妊治療費補助金交付申請書(様式第1号)記入例
　→申請者（ご夫婦）の方がご記入いただく書類です。
（２）茨城県不妊治療費助成事業受診等証明書（様式第2号）
　→特定不妊治療を行なった指定医療機関に証明を依頼して下さい。
　→指定医療機関が他院に依頼して行った治療・投薬等の治療費も助成対象となります。
　　これらの領収書を持って行き、合算した額を記載してもらってください。
（３）医療機関発行の領収書（保険外診療分すべて）※助成対象となる治療費の領収金額を確認します。
　→必ず領収書の原本をお持ちください。（原本の返却をご希望の方は，必ず原本のコピーを併せて
　　お持ちください。）
　→領収書で金額の明細が確認できない場合は，医療機関発行の明細書も添付してください。
　→受精胚等の管理料（保管料），入院室料，食事代，文書料は助成対象外です。
　→指定医療機関が他院に依頼して行った治療・投薬があった場合は，その領収書や明細書も添付してください。
（４）世帯全体の住民票（交付日から3ヶ月以内のもの）　※個人番号(マイナンバー)の記載のないもの。
　→ご夫婦それぞれの「続柄」，「戸籍筆頭者」の表示を省略しないもの。
　→住民票の記載内容により，ご夫婦の婚姻関係が確認できない場合は，戸籍謄本も必要です。
　　（ご夫婦の住所が異なる場合など）
　→同じ年度内に2回目以降の申請をするときで，住所変更等がない場合は，提出を省略することが
　　できます。
（５）夫及び妻の市町村県民税課税（非課税）証明書　各1通（所得額及び各控除額が記載されているもの）
　→令和2年度（平成31年1月～令和元年12月の所得分）の課税証明書
（６）戸籍謄本（※発行日から3か月以内のもの）
　→２回目以降の申請で住民票により法律婚が確認できる方は省略できます。
　→治療開始日に夫婦の婚姻関係があったことを確認する必要があります。
　→※事実婚の方は、毎回ご夫婦両方の戸籍謄本をご提出ください。
（７）茨城県不妊治療費補助金交付申請に係る同意書（※該当者のみ）
　→平成16年度以降に県内に転入してきた方は、以前お住まいの自治体に受給状況の確認が必要と
　なりますのでご提出ください。
（８）両人の事実婚関係に関する申立書（※事実婚のご夫婦のみ）
　　※ 年度内に2回目以降の申請をするときは、書類の省略ができる場合もあります。
　　※（1）、（2）、（7）、（8）の用紙は保健所の窓口、又はホームページからダウンロード
　　　してお取りください。
　　　（4）、（5）、（6）はお住まいの市町村窓口でお取りください。

※郵送による申請について
申請書類の提出は、郵送による書類申請も受け付けております。
申請書類不備による事務処理の遅れを防ぐため、発送前に必ず保健所へお電話をお願いいたします。電話口で必要書類がおそろいかどうか確認させていただきます。
また、普通郵便不着事故等に関しては責任を負いかねますので、簡易書留や特定記録郵便など，差出・配達が証明される郵便をお勧めいたします。
なお、「（３）医療機関発行の領収書」の原本返却をご希望の場合、返送しますので、領収書の原本とコピー、宛先を記した返信用封筒（切手貼付）を同封してください。

〇申請手続き

※原則，1回の治療ごとの申請になりますのでご注意ください。

〇県内の指定医療機関一覧

医療機関名	所在地	電話番号	A	B
石渡産婦人科病院	水戸市上水戸1-4-21	029-221-2553	実施	実施
おおぬきARTクリニック水戸	水戸市三の丸3-11-1	029-231-1124	実施	実施
福地レディースクリニック	日立市鹿島町2-17-4	0294-27-7521	実施	実施
いがらしクリニック	龍ヶ崎市4659-3	0297-62-0936	実施	実施
根本産婦人科医院	笠間市八雲1-4-21	0296-77-0431	実施	実施
筑波大学附属病院	つくば市天久保2-1-1	029-853-3900	実施	実施
筑波学園病院産婦人科	つくば市上横場2573-1	029-836-1355	実施	実施
つくばＡＲＴクリニック	つくば市竹園1-6-1 つくば三井ビル4階	029-863-6111	実施	実施
つくば木場公園クリニック	つくば市松野木101-6	029-836-4123	実施	実施
遠藤産婦人科医院	筑西市中館130-1	0296-20-1000	実施	実施
小塙医院	小美玉市田木谷169-3	0299-58-3185	実施	実施

A：体外受精の臨床実施
B：顕微授精の臨床実施
※県外の医療機関については、所在地の都道府県、指定都市及び中核市で本事業の指定医療機関とされている場合には、本県の助成対象となります。県外の指定状況は厚生労働省ホームページ（不妊に悩む方への特定治療支援事業　指定医療機関一覧）から確認できます。

〇相談及び申請窓口

住所地を管轄する保健所に申請してください。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

保健所名	担当課	電話番号	所在地	管轄市町村
中央	健康増進課	029-244-2828	郵便番号310-0852 水戸市笠原町993-2	笠間市、小美玉市、茨城町、大洗町、城里町
ひたちなか	健康増進課	029-212-7272	郵便番号312-0005 ひたちなか市新光町95	ひたちなか市、東海村、常陸太田市、常陸大宮市、那珂市、大子町
常陸大宮支所		0295-52-1157	郵便番号319-2215 常陸大宮市姥賀町2978-1	ひたちなか市、東海村、常陸太田市、常陸大宮市、那珂市、大子町
日立	健康増進課	0294-22-4192	郵便番号317-0065 日立市助川町2-6-15	日立市、高萩市、北茨城市
潮来	健康増進課	0299-66-2118	郵便番号311-2422 潮来市大洲1446-1	鹿嶋市、潮来市、神栖市、行方市、鉾田市
鉾田支所		0291-33-2158	郵便番号311-1517 鉾田市鉾田1367-3	鹿嶋市、潮来市、神栖市、行方市、鉾田市
竜ヶ崎	健康増進課	0297-62-2172	郵便番号301-0822 龍ヶ崎市2983-1	龍ヶ崎市、取手市、牛久市、守谷市、稲敷市、河内町、利根町、美浦村、阿見町
土浦	健康増進課	029-821-5398	郵便番号300-0812 土浦市下高津2-7-46	土浦市、石岡市、かすみがうら市
つくば	健康増進課	029-851-9291	郵便番号305-0035 つくば市松代4-27	つくば市、つくばみらい市、常総市
筑西	健康増進課	0296-24-3914	郵便番号308-0021 筑西市甲114	結城市、筑西市、桜川市、下妻市、八千代町
古河	健康増進課	0280-32-3062	郵便番号306-0005 古河市北町6-22	古河市、五霞町、境町、坂東市

4月1日より水戸市在住の方は，水戸市保健所(電話029-243-7311)へご相談ください。

（令和２年12月31日までに終了している治療は、現行制度が適用されます。）
※「１回の治療」が終了した日とは、妊娠の確認の日（妊娠の有無は問いません。）または医師の判断によりやむを得ず治療を終了した日です。

☆重要☆
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う対応について

詳しくは、「令和２年（２０２０年）度新型コロナウイルスの感染拡大に伴う不妊治療助成における対応（年齢，所得要件の緩和）」をご覧ください。

令和２年度茨城県不妊治療費助成事業のご案内

県では不妊治療に係る経済的負担の軽減を図るため、その治療費の一部を助成します。
この掲載内容は基本情報ですので、申請手続き・助成内容については、必ず申請前にお住いの住所を所轄する保健所にお問い合わせください。
※お知らせ
　令和２年度に治療が終了した方の申請期限は令和3(2021)年３月末日です。
　治療終了日から起算して60日以内であっても期限内に申請しないと助成が受けられませんおでご注意ください。
　申請にかかるご相談は，住所地を管轄する保健所にご連絡ください。