子育て 子どもを預ける

認可外保育施設


認可外保育施設とは
 乳幼児の保育を目的とする施設で、知事の認可を受けていない施設をいいます。

 新たに認可外保育施設を設置した場合は、児童福祉法に基づき、事業開始日から1か月以内に知事に対する届出が義務づけられています。また、届出事項に変更があった場合や、施設を廃止又は休止する場合も同様です。

 認可外保育施設に対しては、茨城県が、児童福祉法に基づき適正な保育内容及び保育環境が確保されているか否か調査を行い、児童の福祉上問題がある場合には改善を求める等、指導監督を行っています。

届出対象施設
施設 届出対象施設
事業所内保育施設 企業や病院が従業員の乳幼児を対象に設置する施設 従業員の乳幼児以外に乳幼児を1人以上預かる施設
事業者が顧客のために設置する施設 店舗等において顧客の乳幼児を対象とした一時預かり施設(例:デパート,自動車教習所,美容院等) 顧客の乳幼児以外に乳幼児を1人以上預かる施設
親族間の預かり合い 設置者の四親等内の親族の預かり合い 親族の乳幼児以外に乳幼児を1人以上預かる施設
設置者の親族又はこれに準ずる密接な人的関係を有する者の監護する乳幼児を預かる場合(例)利用乳幼児の保護者と親しい友人や隣人等 親族又はこれに準ずる密接な人的関係を有する者の監護する乳幼児を預かる場合 親族又はこれに準ずる密接な人的関係を有する者の監護する乳幼児以外に乳幼児を1人でも預かる場合
不特定多数を対象に業として保育を行っている者が,たまたま親しい知人や隣人の子どもを預かる場合
児童福祉法に定める一時預かり事業を行う施設 児童福祉法に定める一時預かり事業を行う施設 当該事業の対象となる乳幼児以外に乳幼児を1人以上預かる場合
児童福祉法に定める病児保育事業を行う施設 児童福祉法に定める病児保育事業を行う施設 当該事業の対象となる乳幼児以外に乳幼児を1人以上預かる場合
臨時に設置される施設 イベント等において臨時に設置される一時預かり施設(例:イベント会場,スキー場) 6か月を超えて設置される施設
幼稚園併設施設 幼稚園に併設される施設 保育の実施状況や施設の経営・運営等が幼稚園と相互に関連してなされていない施設
上記施設以外の保育施設 以上のどの施設にも該当しない施設(例:ベビーホテルや一般的な施設) 乳幼児を1人以上預かる施設
 既に届出をしている方でも子どもの預かりサービスマッチングサイトを活用して事業を実施している場合については、利用しているマッチングサイトのURLの届出が必要となります。

◇1人でも乳幼児を保育する(預かる)事業を行う皆様へのお知らせ(厚生労働省雇用・均等家庭局保育課)
◇子どもの預かりサービスのマッチングサイトに係るガイドライン(厚生労働省雇用・均等家庭局保育課)

※次の32市町村については、市町村(児童福祉主管課)で指導監督を行っています。
日立市、土浦市、古河市、石岡市、龍ヶ崎市、常総市、常陸太田市、笠間市、取手市、つくば市、ひたちなか市、守谷市、常陸大宮市、筑西市、つくばみらい市、小美玉市、大子町、高萩市、潮来市、那珂市、坂東市、かすみがうら市、桜川市、行方市、東海村、北茨城市、稲敷市、結城市、下妻市、神栖市、茨城町、大洗町

(常総市、笠間市、つくばみらい市、大子町、高萩市、潮来市、常陸大宮市、かすみがうら市、桜川市、行方市、小美玉市、東海村、北茨城市、稲敷市、結城市、下妻市、ひたちなか市、神栖市、筑西市、茨城町、石岡市、常陸太田市、鉾田市、大洗町については、届出も取り扱っています。)



◆認可外保育施設に係る届出・報告様式(設置者用)
(届出)
・設置届 (PDF:359KB) (Word:925KB
・設置届【居宅訪問型保育事業】 (PDF) (Word
・変更届 (PDF:108KB) (Word:28KB
・廃止(休止)届 (PDF:66KB) (Word:28KB
(報告)  
・運営状況報告 (PDF:599KB) (Word:301KB)  ※10月1日現在の報告を毎年10月末までに報告  
・事故報告 (PDF:88KB) (Excel:22KB


◆認可外保育施設に対する指導監督の実施について(厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)

◆茨城県認可外保育施設指導監督実施要項(PDFファイル)

◆認可外保育施設一覧(「事業所内保育施設」を除く・PDFファイル)

◆教育・保育施設等における事故防止及び事故発生時の対応のためのガイドライン(施設・事業者向け)

◆教育・保育施設等における事故防止及び事故発生時の対応のためのガイドライン(施設・事業者,地方自治体共通)

◆保育所におけるアレルギー対応ガイドライン

◆保育所における感染症対策ガイドライン(2012年改訂版)

◇よい保育施設の選び方十か条(厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課)

◇ベビーシッターなどを利用するときの留意点(厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課)

認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書の交付について
[目的]
 認可外保育施設について、「認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書の交について」(平成17年1月21日付け雇児発第0121002号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)に基づき、一定の質を確保し児童の安全を図るため、認可外保育施設指導監督基準を全て満たす施設に対して証明書を交付する仕組みが導入されました。

[対象施設]
 児童福祉法第59条の2第1項の規定により、届出が義務づけられている施設

[証明書の交付]
・立入調査及び改善指導の結果を踏まえ,認可外保育施設指導監督基準に基づく評価基準の全項目について適合している場合に交付します。
・証明書交付の要件を満たさなくなったと認められる場合は、返還になります。
・証明書を交付した事実については、利用者へ情報提供します。
・証明書交付の事務は、指導監督を行う県福祉指導課及び市町村で行っています。

※証明書を交付した施設については、認可外保育施設一覧の「証明欄」に○印がついています。

認可外保育施設の利用料に係る消費税の非課税措置について
 消費税法施行令の一部を改正する政令が平成17年3月31日に公布され、認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書の交付を受けた施設については、証明書の交付を受けた日から(ただし,平成17年4月1日の施行日以降)、利用料に係る消費税が非課税とされることとなりました。
 事業者の消費税の納税義務は、2年前の年間の課税売上高が1000万円を超える場合に当年分の課税売上げについて生じます。消費税に関する詳しいお問い合わせは、最寄りの税務署にお願いします。

事業所内に託児施設を整備する場合の助成について


 中小企業などの従業員の仕事と子育ての両立を支援するため、事業所内に託児施設を整備する事業者に対し、その費用の一部を助成します。
→概要はこちら(PDFファイル)

◆交付要項

◆実施要領


■お問い合わせ
茨城県保健福祉部 子ども政策局
子ども家庭課 保育グループ
TEL:029-301-3252