少子化対策基本方針

地域での子育て支援

【現状と課題】

地域社会は、子どもにとって、遊びや人とのふれあいなど、様々な体験を通して、個性や想像力を養い、社会性を身につける重要な場です。また、親にとっては、子育てを助け合い、支え合ういわば日常のお付き合いのなかで「子育て」を学ぶ場でもあります。このため、地域の住民同士が連携し、子育てへの不安や孤立感を解消するとともに、地域の子育ての力を引き出す工夫が必要となっています。

【施策展開の方向】

住民参画の支援

共働きや専業主婦、ひとり親といった家庭の事情にかかわらず、子育てに奮闘しているすべての家庭へ、地域ぐるみの子育て支援が必要とされています。

そのため、多くの住民参加によるファミリー・サポート・センターの利用促進に努めるとともに、子育て家庭に対して地域全体で総合的に各種サービスを提供する地域ケアシステムを推進します。

子育ての場づくりの支援

育児そのものを支援することだけでなく、育児により親が孤立したり、地域から隔絶されたりすることのないよう、親子の交流や子育て等の相談ができる地域における子育て支援の拠点が身近に設置されるよう支援します。

子育てを支える人達のネットワークづくり

親同士が交流できる機会を積極的に設け、孤立させない子育て環境づくりが必要です。

そのため、市町村が実施する乳幼児期健康診査を、保護者同士の仲間づくりや学習の機会としても活用します。また、従事するスタッフも行政職員のみならず、母子保健推進員やボランティア、NPOなど地域の人的資源や保育所などを積極的に活用するとともに、子育てサークルの育成やネットワークづくりなどにも積極的に取り組みます。

さらに、子育て支援団体の交流の場づくりや取組事例の周知などにより、身近なところに支援の輪が広がるよう体制づくりに努めます。

子育て支援に関する情報提供の推進

子育て家庭に向けて、子育て支援に関する情報を幅広く提供するとともに、子育ての不安や悩みの解消を図るための情報を併せて提供できる環境づくりを市町村と連携を図りながら進めます。

地域コミュニティの再生と地域親の普及

地域コミュニティの機能低下が懸念される中、青少年の健全育成など地域における自主的な取組を支援し、子育ての主要な場となる地域コミュニティの再生を進めるとともに、民生委員・児童委員や青少年相談員をはじめとした地域における支援に加え、地域の大人が地域の子どもたちを見守り、その育ちを支援する「地域親」活動の普及・啓発により、地域における子育て支援の充実に努めます。

家庭教育の推進

近年の都市化、核家族化、少子化による家族機能の低下や地域におけるネットワークの希薄化等に伴う育児の孤立化が育児不安や児童虐待の背景となっています。このことを踏まえ、乳幼児健診や就学時健診等、多くの親が集まる機会を活用し、家庭教育の在り方について考える機会や情報の提供を推進します。

社会全体で子育てを応援する気運の醸成

子育ては第一義的には家族の責任ですが、次世代の担い手を育成する営みであるという観点から、地域や企業等と連携しながら、社会全体で子育てを応援する気運の醸成を図ります。

地域の特性に応じた支援の選択

県内各地域において、都市化、過疎化、地域コミュニティの機能低下等、地域課題が多様化する中、若者が定住したくなる魅力ある地域を維持し、安心して妊娠、出産、子育てができるよう、支援体制の整備を進めます。

【重点施策】

ファミリー・サポート・センターの取組促進(子ども家庭課)

地域における子育ての相互援助活動を行う会員組織の設置運営を促進することにより、親が安心して子育てができる環境づくりを進めます。

地域包括ケアシステムの推進(厚生総務課)

援護を必要とする子育て家庭に対し、保健・医療・福祉の関係者や地域住民がチームを組んで総合的なサービスを提供し、家族全体の自立・生活支援を行います。

地域子育て支援拠点の整備(子ども家庭課)

地域の子育て家庭に対する育児支援のため、親子の交流や育児不安等についての相談、子育てサークル等への支援等を行う子育て支援拠点づくりを進めます。

子育て支援のネットワークづくりの推進(子ども家庭課)

身近なところに子育て支援の輪が広がるように、取組事例の収集や情報提供などにより、子育て支援団体の活動を支援します。

家庭の教育力の向上(生涯学習課)

市町村やPTA、幼稚園や保育所等と連携・協力して家庭教育の重要性の啓発や親の意識改革を図るとともに、個々の親に対して学ぶ機会を設け、家庭の教育力の向上を図ります。

いばらき子育て家庭優待制度の充実(子ども家庭課)

社会全体で子育てを応援する機運の醸成を図るため、妊娠中の方や子育て家庭を対象に協賛店舗等から料金割引等のサービスを受けられる優待制度について,協賛店舗の拡大など制度の充実を図ります。