少子化対策基本方針

基本方針3 〜支えあい〜

子育てと仕事との両立の困難さ、また、家族や地域との関係の希薄化などによる育児の孤立・不安など、子どもを生み育てることをためらわせる要因が依然として存在します。

子育ては第一義的には父母その他の保護者の責任ですが、次代の担い手である子どもを慈しみ、守り育てることは社会全体の基本的な責任でもあることから、子育て中の親が男女を問わず子育てに向き合い、安心して子どもを生み育てることができるよう、働き方の改革や家族・地域のきずなの再構築など、家庭と行政、企業、地域等が連携を図り、社会全体で子育てを支援する環境をつくります。

さらに、地域固有の特性や課題に対し、その実状に応じた支援が求められていることから、地域の社会資源を十分かつ有効に活用し、地域の様々な子育て支援サービスの充実やネットワークづくりを進めていくことが重要です。

  • 地域での子育て支援
    子育てに奮闘しているすべての家庭に対して、地域全体で総合的に各種サービスを提供する地域ケアシステムを推進します。
  • 子どもがのびのびと健やかに育つ環境づくり
    ボランティアや社会貢献活動等を通して、子どもの豊かな人間性、社会性、協調性、自立心、及び自己肯定感を育成する環境づくりを進めます。
  • 子育ちを支援する生活環境の整備
    次代の社会を担う青少年の健全な育成を図るためには、青少年のための良好な社会環境をつくることが必要です。
  • 子どもの安全の確保
    市町村や関係機関・団体と一体となって交通安全対策や地域安全対策を進め、子どもの安全を確保していく必要があります。
  • 働き方の改革による仕事と生活の調和の実現
    結婚を希望する人が、安定した雇用により十分な賃金を得て家計を営み、夫婦がともに働き続けられるような職場環境の充実が求められます。