少子化対策基本方針

障害のある子ども等への支援

【現状と課題】

病気や発達の遅れ、障害のある子どもなど、援助を必要とする子どもへの支援が問題となっています。

障害児(者)地域療育等支援事業の実施や放課後等デイサービスの充実により地域における療育の場は増えつつありますが、専門的な療育を行えるように、保健・医療に加え、児童福祉や学校保健が連携して支援することが必要です。

中でも、発達に遅れがある子どもの支援については、その持てる能力を十分に発揮できるよう環境を整備することが重要です。

また、子どもが病気になったときのために、家庭や医療機関で親が看病しやすい体制や入院が長期にわたる場合の入院環境や在宅療養を支援する体制の整備なども求められています。

【施策展開の方向】

病気や発達の遅れが気になる子どもへの支援

乳幼児健康診査や乳児家庭訪問指導、また、県で作成したスクリーニング・マニュアルの活用により、発達の遅れが気になる子どもを早期に発見し、保護者とその子どもが身近な生活の場で、早期に適切な療育支援を受け、自立することができるよう支援します。また、慢性疾患など長期の療育を必要とする児童とその家族について、日常生活上での悩みや不安等の解消と健康の保持増進を図るため、適切な療育の確保や自立心の確立等を支援します。

さらに、新生児マス・スクリーニング検査により病気を早期発見し、早期治療に結び付けるとともに、新生児聴覚スクリーニングや市町村で実施する乳幼児健康診査により、視聴覚障害を早期に発見し、早期療育につなげる体制づくりを進めます。

発達障害児への支援

自閉症などの発達障害児については、心の健やかな発達及び円滑な社会生活の促進のため、障害の発現後できるだけ早期に生活全般にわたり支援することや、療育体験を共有することのできる自助グループ活動への支援、身近に相談できる体制の充実を図ります。

また、療育が必要な子どもにとって、家庭の中で認知欲求を満たされながら、発達段階に応じた適切な療育を受けることが必要です。そのため、保健、医療、福祉、教育等関係機関が一貫性をもった支援内容を継続的に提供できるよう、ケースマネジメント機能の強化と関係機関のネットワークの確立に取組みます。

【重点施策】

乳幼児視聴覚療育支援の推進(子ども家庭課)

乳幼児期の視聴覚障害を早期に発見し、適切な療育指導を行うなど早期対応が図られるよう療育支援体制を整備します。

障害児(者)地域療育等の支援(障害福祉課)

障害児(者)施設が、その施設運営の中で培った知識・技術を活用して、在宅の障害児(者)や保護者に対して心身の発達指導(療育指導)や相談を行うとともに、コーディネーターが各種障害者福祉サービスの利用調整を図ります。

放課後等デイサービスの推進(障害福祉課)

在宅の障害児に対し、通所により障害児を放課後等デイサービス事業所等に通わせ、日常生活における基本的な動作の指導、集団生活への適応訓練等のサービスを行います。

発達相談体制の充実(子ども家庭課)

身体、精神、運動機能発達の問題を持つ乳幼児とその保護者等に対して、専門医師・心理判定員・保健師等による病気や発達の遅れの早期発見及び適切な育児相談指導を実施し、母子の健全育成を図ります。

発達障害児支援体制の確立(障害福祉課)

発達障害を早期に発見し、身近な機関で十分なケアが受けられるように、相談支援や療育支援を行う人材の育成に努め、発達障害児の生涯を通じて一貫した支援体制の充実を図ります。