少子化対策基本方針

児童の社会的養護体制の強化

【現状と課題】

近年、核家族化の進行や家族の養育力の低下などにより、育児不安を抱える親や児童虐待相談が増加しています。特に、児童虐待対策は、子育て中の親への子育ての負担の軽減による未然防止、地域住民の意識醸成や関係機関の連携による早期発見、被虐待児等の保護・支援、虐待をしてしまった親への指導による再発防止など多岐にわたり、かつ、継続的に支援していく必要があります。子どもを心身ともに健やかに育て、その生活を守るため、地域社会全体での養護体制を構築するとともに、体制を強化することが重要となっています。

【施策展開の方向】

児童虐待防止の推進

地域社会全体で子どもを守る支援体制を構築するため、地域住民への虐待対応の周知を図るとともに、茨城県要保護児童対策地域協議会において,福祉・医療・保健・教育・警察・司法等の関係機関との連携強化に努め,全市町村に設置されている要保護児童対策地域協議会に対しても,適切な連携が図れるよう支援します。

児童相談所は、福祉事務所や市町村と連携し、児童虐待の問題に適切に対応するとともに、専門職員の確保や相談技術のスキルアップなど、相談体制の充実を図ります。特に子どもの安全を第一に考え、あらゆる場面で最適な養護・支援ができるように専門性の強化に努めます。また、市町村が身近な相談先として、地域住民に対し適切な援助ができるように支援します。

さらに、家庭での養育が困難な子どもに対し、家庭的養護を実施するため、里親や児童養護施設などにおける児童の適性に即した養護体制を充実させるとともに、自立援助事業等を推進します。

【重点施策】

児童虐待対策の推進(子ども家庭課)

地域全体で子どもを守る支援体制を構築し、児童虐待の発生予防、早期発見・早期対応等の対策を充実します。

児童相談体制の強化(子ども家庭課)

児童相談所が児童虐待をはじめとする各種児童相談に関するアセスメントを的確に実施するとともに、重篤なケース等について、十分な関わりを持つようにするための体制の強化を図ります。

関係機関の連携強化(子ども家庭課)

茨城県要保護児童対策地域協議会や市町村要保護児童対策地域協議会などを通じて情報共有を強化し、関係機関相互の連携強化を図ります。

家庭的養護の推進(子ども家庭課)

保護者の適切な養護を受けられない子ども達が、健やかに育ち、社会に参加していけるよう、できる限り家庭的な養育環境の中での養護体制を充実させるとともに、自立した社会人として生活できるよう支援します。