少子化対策基本方針

子どもの貧困対策の推進

【現状と課題】

子どもの将来はその生まれ育った家庭の事情等に左右されてしまう場合が少なくないと言われている中、我が国の子どもの貧困の状況は先進国の中でも厳しく、また、生活保護世帯の子どもの高等学校進学率も全体と比較して低い水準にあります。

このため、国では、子どもの貧困対策の推進に関する法律に基づき、子供の貧困対策に関する大綱を策定しましたが、今後、これらを踏まえて、地域の実情に即した効果的な施策に取り組むことが重要となっています。

【施策展開の方向】

子どもの貧困対策

子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、また、貧困世代を超えて連鎖することのないよう、必要な環境整備と教育の機会均等を図る子どもの貧困対策は重要となっています。

そのため、県では「子供の貧困対策に関する大綱」を勘案して、「子どもの貧困対策に関する計画」を策定し、教育の支援、生活の支援、保護者の就労支援、経済的支援等の対策を総合的に推進します。

【重点施策】

母子家庭の母等に対する就業支援(再掲)(子ども家庭課)

母子家庭等就業・自立支援センターに、就職相談に訪れた母子家庭の母等に対し、就職先を紹介し、自立した生活が送れるよう支援します。

中学生社会体験の充実(再掲)(義務教育課)

中学生が人とのかかわりや思いやり、社会のルール等を職場体験など様々な体験活動を通して学ぶことを通じ、主体的、創造的に生きていくことができる資質や能力の育成を図ります。

高校生就業体験の推進(再掲)(高校教育課)

産業現場で実際に用いられている知識や技術・技能に触れ、職業選択の能力や望ましい勤労観、職業観を身に付けさせるためのインターンシップを推進します。

奨学金等の貸与の充実(高校教育課)

生徒・学生が安心して学べるようにするため、奨学資金等の貸与の充実を図ります。

学習支援事業(福祉指導課、生涯学習課)

生活保護世帯の子どもを含む生活困窮世帯の子どもや、家庭での学習が困難であったり、学習習慣が十分身についていない子どもへの学習支援に取り組みます。