少子化対策基本方針

ひとり親家庭等への支援

【現状と課題】

本県におけるひとり親家庭(母子家庭及び父子家庭)の世帯数は、平成22年の国勢調査によると、18,908世帯となっており、増加傾向にあります。

そのような中、ひとり親家庭は、子育てと生計の担い手という二重の役割を一人で担うといった不利を抱えているために、仕事と子育ての両立の難しさ、非正規雇用の増加、男女賃金格差などの雇用の分野をはじめとした社会の抱える課題の影響を顕著に受け、厳しい状況に置かれております。

このため、ひとり親家庭に対する相談支援、子育て・生活支援、就業支援、経済的支援及び養育費確保支援のための施策の充実・強化が求められています。

【施策展開の方向】

相談機能の強化

ひとり親家庭や寡婦に対する総合的な相談窓口として県民センター及び福祉相談センターに配置している母子・父子自立支援員が、相談内容に応じた適切な支援が行えるよう、支援メニューに関する知識やケースワークのための技術などの向上のための研修を実施すること等により、相談機能の強化を図ります。

子育てや生活の支援

ひとり親家庭が安心して就業・修学や求職活動と子育てとの両立ができるように、保育所への優先入所や公営住宅の入居、子育てや生活の面での支援などのほか、ひとり親の親同士が悩みを打ち明け合うことができる相互交流や情報交換の機会の確保のための支援を推進します。

ひとり親家庭及び寡婦に対する就業支援の強化

母子家庭の母及び父子家庭の父並びに寡婦が、十分な収入を得ることができ、自立した生活をすることができるよう、一人ひとりの状況に応じた就業相談や職業能力開発への支援、職業紹介のため、母子家庭等就業・自立支援センターの活用を促進するとともに、市町村及びハローワークとの連携強化により、就業支援を強化します。

また、就業支援を行うに当たっては、福祉と雇用の施策の緊密な連携を図ります。

自立に向けての経済的な支援

ひとり親家庭や寡婦に対する生活の安定と自立のための経済的な支援策として、母子及び父子並びに寡婦福祉資金の貸付けや児童扶養手当の支給を行うとともに、関係職員に対する研修等の実施により、適正な貸付・給付を行います。

養育費の確保

ひとり親家庭の大半が養育費の支払いを受けていない現状を踏まえ、養育費の取決めや確保が適切になされるよう、離婚当事者を含む関係者に対する啓発を行います。

【重点施策】

子育てや生活の支援(子ども家庭課)

ひとり親家庭が、安心して子育てと就業や求職活動、職業訓練と両立できるよう、保育所への優先入所や放課後児童クラブの優先利用等を推進するとともに、残業、修学あるいは疾病等により一時的に家庭生活の援助が必要な場合に、家庭生活支援員を派遣し、生活援助、保育サービスの提供等を行い、子育てや生活を支援します。

母子家庭の母等に対する就業支援(子ども家庭課)

母子家庭等就業・自立支援センターに、就職相談に訪れた母子家庭の母等に対し、就職先を紹介し、自立した生活が送れるよう支援します。