少子化対策基本方針

基本方針2 〜親育ち・子育ち〜 親と子どもが共に成長できる環境づくり

核家族化や働き方の多様化等により家庭や地域の養育力が低下する中、子ども同士の切磋琢磨や異年齢の子との遊びなどが難しくなり、子どもたちの自立の後れや社会性の低下等が指摘されています。子どもは社会の希望であり、未来の力であることから、子どもたちが同世代の仲間と切磋琢磨して健やかに育ち、個性と創造性を伸ばし、豊かな人間性を育むことができるよう、子どもの育ちを応援する環境をつくります。

親自身は、周囲の支援を受けながら、実際に子育てを経験することを通じて、親として成長していくものであり、親の育ちを支援していくことが必要となっています。すべての子育て家庭を対象に、子どもの成長段階に応じたきめ細かな支援や、父母その他の保護者が主体的に取り組むべきことを前提として社会全体で子育て支援していくことが重要です。また、児童憲章や児童の権利に関する条約をふまえ、子どもの幸せを第一に考え、子どもを大切にする環境づくりを進めることが重要です。

  • 幼児教育・保育サービスの充実
    質の高い幼児教育・保育の提供体制、人材の確保及び教育・保育の質の向上等に取り組む必要があります。
  • 子どもが個性と創造性をのばし、
    豊かな人間性をはぐくむ学校教育の充実
    子どもたちが豊かな人間性を培うことや自ら考え、主体的に判断し、「生きる力」をはぐくむ教育制度の実現を進めることが求められます。
  • ひとり親家庭等への支援
    ひとり親家庭が、安心して子育てと就業ができるよう、生活援助、保育サービスの提供等を行い、子育てや生活を支援します。
  • 子どもの貧困対策の推進
    県では「子供の貧困対策に関する大綱」を勘案して、教育の支援、生活の支援、保護者の就労支援、経済的支援等の対策を推進します。
  • 児童の社会的養護体制の強化
    子どもを心身ともに健やかに育て、その生活を守るため、地域社会全体での養護体制を構築するとともに、体制を強化することが重要となります。
  • 障害のある子ども等への支援
    病気や発達の遅れ、障害のある子どもの支援については、その持てる能力を十分に発揮できるよう環境を整備することが重要です。
  • 思春期の健康づくり
    思春期は、大人と子どもの両面を持つ時期であり、保護者をはじめ周囲の人たちが、その特性を十分理解したうえで接することが必要です。