少子化対策基本方針

妊娠・出産・子育てにかかる経済的負担の軽減

【現状と課題】

夫婦が理想の数だけ子どもを持とうとしない理由は「子育てのための経済的負担が大きいから」54%(「県政世論調査」平成26年)が最も多く、子育てに対する経済的負担により、出産をためらっている家庭が多いことがわかります。

特に、子育て世代の中心となるまだ所得の低い若年夫婦や、不安定な雇用におかれる夫婦にとって、退職や育児休業等により収入が減少する中、出産と子育てへの出費は大きな負担であると考えられます。

また、不妊に悩む夫婦にとって、医療保険の適用がない高額な不妊治療費は、重い負担となっています。

さらに、教育費については、学習塾など学校以外の教育費、学校関連費用等、さらに大学教育への負担感が大きくなっています。こうした現状を考え、妊娠から子育てにかかる経済的支援の更なる推進を図ります。

【施策展開の方向】

不妊に悩む人への経済的支援

不妊治療費については、体外受精などに医療保険の適用がないため費用が高額となり、妊娠を望む夫婦にとって経済的負担が大きくなっています。

このため、不妊治療費の助成の充実を図るとともに、本制度をより多くの方々が利用できるよう広報・周知に努めてまいります。

子育て等にかかる経済的負担の軽減

子どもが小児期全般にわたって充実した医療が地域格差なく受けることができる体制の整備や小児・妊産婦医療費助成を推進するとともに、未熟児養育や小児慢性特定疾病の医療費等の助成の推進を図ります。

また、子育て家庭の経済的状況をみた場合、近年、教育費をはじめとする子育てにかかる費用が増加してきています。このため、経済的理由によって、就園・就学が困難と認められる場合、必要な援助を与えるなど、国の制度も踏まえながら、多子世帯の保育料への助成や、学生が自立し安心して学べるよう奨学金制度や修学資金の貸与制度の充実などを図ります。

【重点施策】

不妊治療費助成の拡充(子ども家庭課)

高額となる不妊治療費に係る経済的負担の軽減を図ることを目的に、費用の一部を助成します。

小児・妊産婦医療費助成の推進(厚生総務課)

小児・妊産婦が必要とする医療を、容易に受けられる医療費助成制度を推進します。

母子医療対策の推進(未熟児養育及び小児慢性特定疾病治療に対する助成)(子ども家庭課)

未熟児の死亡及び心身障害の発現防止を図るため、未熟児養育や小児慢性特定疾病の医療費に対し助成を行い、小児慢性特定疾病により長期療養を必要とする児童等の健全な育成を図るとともに、保護者等の経済的負担の軽減を図ります。

奨学金等の貸与の充実(高校教育課)

生徒・学生が安心して学べるようにするため、奨学資金等の貸与の充実を図ります。