少子化対策基本方針

男女ともにいたわり合い共に住みやすい環境づくり

【現状と課題】

男女が、職場、学校、家庭、地域などあらゆる分野において、互いに認め合い協力し合いながら、個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会を実現するためには、性別による固定的な役割分担にとらわれることのない多様な価値観や生き方への配慮や、男女間におけるあらゆる暴力の根絶、男女共同参画の視点に立った社会の制度や慣行のあり方の見直しなどが求められています。

【施策展開の方向】

社会で支援する体制づくり

多様な価値観を持つ男女が、それぞれの生き方を尊重し合い、従来の固定的な役割分担にとらわれることなく、共に子育てに責任を持ちながらその喜びを分かち合えるような体制づくりを、社会全体で進めます。

そのために、家庭生活における男女の協力はもちろんのこと、特に職場でのワーク・ライフ・バランス推進の取組、地域での実践的活動、子どもの頃からの理解促進のため、あらゆる分野での普及啓発を図ります。

DV防止の推進

配偶者からの暴力(DV)は、潜在化し易く、被害が深刻化しやすいという特性があり犯罪となる行為を含む重大な人権侵害にあたるものです。

県では、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」の趣旨を踏まえ、「DV対策基本計画」を策定し、DVを防止するとともに被害者の適切な保護を図り、自立を支援することを含め、関係機関と連携してDVを容認しない社会の実現に積極的に取り組みます。

農林水産業に携わる若い世代への支援

農林水産業に携わる男女がともに尊重し合い、地域社会や農林水産業の担い手として活躍でき、若い世代が魅力を感じられる住みやすい生活環境づくりを推進します。

特に、仕事や家事、子育ての負担を軽減し、子育てと農業活動等の両立を図るため、就業条件や家庭生活における家事や子育ての役割分担等を明確にする家族経営協定の締結を推進し、出産・子育て期の家族間での協力体制の整備を支援します。

【重点施策】

男女共同参画の普及啓発(女性青少年課)

固定的な性別役割分担にとらわれず、共に子育てに責任を持ちながら喜びも分かち合うような調和のとれた家庭生活を営めるよう、多様な媒体を通じた意識啓発や広報活動を実施します。

DV防止対策の充実(子ども家庭課)

行政、警察、教育、司法及び医療等の関係機関が相互に連携し、DV被害者の相談、保護、自立支援の充実に向けた取り組みを進めます。

また、DV被害者の身近な相談窓口である市町村における相談体制の整備を支援します。

家族経営協定の推進(農業経営課)

農山漁村において、就業条件や役割分担を明確にする家族経営協定を推進し、若い世代が魅力を感じられる環境づくり、結婚して子どもを生み育てやすい環境づくりを進めます。