少子化対策基本方針

若者の自立支援

【現状と課題】

就労は、個人の生活を支えるために必要であるばかりでなく、社会保障制度の維持をはじめ経済社会の発展、活力に満ちた地域社会の実現のためにも大きく影響を与えます。

昨今、フリーターやニートといった若者が依然として多い状況にありますが、その背景としては、長期的な経済の低迷などにより、希望する職につけないため、やむを得ずフリーターなどの非正規雇用を選択せざるを得ないケースも数多く見られます。

このように雇用の多様化が進行し、青少年の進路をめぐる環境が大きく変化する中、若者が自分の適正や能力を発揮し、社会的・経済的に自立できるような環境づくりが必要となっています。

【施策展開の方向】

若者の就労支援

若年者に、職業観や職業意識の形成を図るとともに、キャリアカウンセリング、能力開発支援、職業紹介等の就職支援サービスをワンストップで提供し、就職支援を重点的に進めていきます。

子どもの勤労観、職業観の育成

児童・生徒の発達段階に応じたキャリア教育が必要との観点から、それぞれの段階での指導の充実とその学習内容の体系化を推進していきます。これにより、「働くこと」に対する理解を深め、職業観・勤労観を育成するとともに、主体的に自らの進路を選択する能力を育成します。

さらに、就業体験(インターンシップ)や地域における社会体験の機会を提供し、社会との関わり方や職業について目的意識をしっかりもって、社会人・職業人として自立していけるよう職業意識の涵養を図ります。

情報提供及び相談体制の整備

若者が十分に能力を活用できるよう関係機関と連携を図りながら、就職相談、職業紹介等による情報提供や相談体制を整備していきます。

【重点施策】

いばらき就職支援センター事業の推進(労働政策課)

特に、就労が不安定な若年者に対し、就職相談、適性診断、キャリアカウンセリング、能力開発支援、職業紹介まで一貫した支援を行うなど、若年者の安定就労及びキャリア形成を図ります。

中学生社会体験の充実(義務教育課)

中学生が人とのかかわりや思いやり、社会のルール等を職場体験など様々な体験活動を通して学ぶことを通じ、主体的、創造的に生きていくことができる資質や能力の育成を図ります。

高校生就業体験の推進(高校教育課)

産業現場で実際に用いられている知識や技術・技能に触れ、職業選択の能力や望ましい勤労観、職業観を身に付けさせるためのインターンシップを推進します。