計画策定にあたって

他の計画との整合性

この計画は、茨城県総合計画の部門別計画であり、当該計画に盛り込むべき事項については、次世代育成支援に関する事項を定める他の計画との整合を図ります。

他の関連計画

  • 茨城県地域福祉支援計画(H26〜H30年度)(社会福祉法第107条及び第108条)

    地域福祉を総合的に推進するための市町村地域福祉計画及び市町村の地域福祉の推進を支援する県地域福祉支援計画からなります。

  • 新いばらき障害者プラン(H24〜H29年度)(障害者基本法第11条及び障害者総合支援法第89条)

    障害者施策推進の基本的方向や目標を明らかにするとともに、障害福祉サービスの提供体制に関して計画的な整備を進めるための方策を定め、障害者施策の総合的な推進を図るものです。

  • いばらき高齢者プラン21第6期(H27〜H29年度)(介護保険法第118条・老人福祉法第20条の9)

    介護保険給付対象サービスの量を見込み、その見込み量確保のための方策を定めた「茨城県介護保険事業支援計画」と高齢者保健・福祉サービスを含め、生涯学習、就労、まちづくりその他関連施策の充実・強化を図る「茨城県高齢者福祉計画」の総称です。

  • 茨城県保健医療計画(医療法第30条の3)(H25〜H29年度)

    医療法により全都道府県に策定が義務づけられた計画で、保健医療システムの目指すべき目標と基本的方向を明らかにするものです。

  • いばらき青少年・若者プラン(H23〜H27年度)

    「茨城県青少年の健全育成等に関する条例」に基づき、青少年の健全な育成と若者の活動の支援に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための基本計画です。

  • いばらき教育プラン(H23〜H27年度)

    県教育行政運営の基本方針となるものです。

  • 茨城県男女共同参画基本計画(H23〜H27年度)

    男女共同参画の推進に関する施策の総合的かつ計画的な実施を図るための基本計画です。

  • 第3次茨城県DV対策基本計画(H24〜H28年度)

    ドメスティック・バイオレンス(DV)を防止するとともに、被害者の適切な保護を図り、自立を支援することを含め、DVを容認しない社会の実現に向けた施策に取り組むための計画です。