計画策定にあたって

計画策定の趣旨

本県の合計特殊出生率は、昭和50年以降、低下傾向が続き、平成17年に過去最低を記録した後、やや増加又は横ばいの状況にありますが、依然として出生数は減少しており、少子化の流れは継続しています。

平成15年7月には、国、地方自治体、企業における次世代を担う子どもを育成する家庭を社会全体で支援する観点から、10年間の集中的・計画的な取組を促進するため、次世代育成支援対策推進法が制定されました。この取組を促進するために、本県においては、「大好きいばらき新エンゼルプラン21」を策定し、次代を担う子どもたちが健やかに生まれ、育まれる社会の実現を目指して、取り組んできたところです。

国は、平成25年3月に「少子化危機突破タスクフォース」を設置し、緊急対策を決定して、総合的な政策の充実・強化を目指すこととしました。従来から取り組んできた「子育て支援」及び「働き方改革」を一層強化するとともに、「結婚・妊娠・出産支援」を新たに追加したことにより、ライフステージに応じた切れ目ない支援の実現のために施策の充実を図ることといたしました。その内容は「経済財政運営と改革の基本方針」や「日本再興戦略-JAPAN is BACK-」にも盛り込まれており、国を挙げて少子化対策に取り組んでおります。

また、待機児童の解消のための取組を加速化させる「待機児童解消加速化プラン」を策定し、平成25・26年度で20万人、平成29年度末までの5年間で約40万人の保育の受け皿の確保を打ち出しました。

さらに、平成26年11月には、若い世代の就労・結婚・子育ての希望の実現や地域の特性に即した課題の解決などを基本に、人口減少を克服し、魅力ある地方を創生し活力ある日本社会を実現するため、「まち・ひと・しごと創生本部」を整備し、人口、経済、地域社会の課題に対して、一体的に取り組むこととなりました。

このような中、新たな少子化対策の抜本強化を目指して、集中的・計画的な取組を促進するため、次世代育成支援対策推進法の期限を10年間延長し平成36年度までの時限立法にするとともに、子ども・子育て支援関連3法に基づく「子ども・子育て支援新制度」を施行し、幼児教育・保育及び子育て支援の充実を目指すこととなりました。

このような流れを受けて、本県では茨城県まち・ひと・しごと創生本部を設置し、「人口ビジョン」及び「総合戦略」の策定を図るとともに、次世代育成支援対策推進法に基づく「行動計画」を策定し、結婚・妊娠・出産・育児のライフステージに応じた総合的な支援を展開して、若者がパートナーを得て、家庭を築き、安心して子育てができるよう、社会全体で支える体制づくりを進めているところです。

また、待機児童の解消、質の高い幼児期の学校教育の振興、小学校入学に伴う「小1の壁」の解消のための地域の子育て支援の拡充等、多様な課題の一刻も早い解決に向けて、子ども・子育て支援法に基づく「子ども・子育て支援事業支援計画」を策定し、計画的に「保育の量的拡大・確保」、「質の高い幼児教育・保育の総合的な提供」及び「地域の子ども・子育て支援の充実」等に取り組んでまいります。

少子化の要因を緩和し、家庭を築き、子どもを産み育てるという希望をかなえる環境づくりを推進していくにあたり、多くの施策の整合性を図り、総合的に展開していく必要があることから、ここに「行動計画」と「子ども・子育て支援事業支援計画」を、「大好き いばらき 次世代育成プラン」として一体的に策定するものです。

計画の期間

この計画の期間は、平成27年度から36年度までの10年間とし、うち実施計画について、前期は平成27年度から31年度まで、後期は平成32年度から36年度までとします。