（１）業務名
　令和６年度保育従事者処遇等実態調査業務
（２）業務の仕様等
　　別添令和６年度保育従事者処遇等実態調査業務委託仕様書による。
（３）業務の実施期間
　契約の日から令和７年３月31日まで
（４）履行場所
　　茨城県内
（５）委託金額
　　上限額6,600,000円（消費税及び地方消費税を含む。）

次の要件をすべて満たすものであること

（１）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「政令」という。）第167条の４の規定のいずれにも該当しない者であること。
（２）政令第167条の４第２項の規定に基づく茨城県の入札参加の制限を受けていない者であること。
（３）茨城県物品調達等登録業者指名停止基準に基づく、指名停止の措置を受けている者でないこと。
（４）会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
（５）茨城県暴力団排除条例（平成22年茨城県条例第36号）第２条第１号又は同条第３号に規定する者でないこと。
（６）手形交換所取引停止処分を受けていない者であること。
（７）茨城県税及び地方法人特別税並びに消費税及び地方消費税を滞納していないこと。
（８）過去５年間において、本業務と同種又は類似の業務実績を有する者であること。
（９）受託業務について十分な業務執行能力を有し、適正な経理執行体制を有する者であること。
（10）個人情報を適切に管理する能力・体制を有すること。
（11）公序良俗に反する活動を行っていないこと。

(1) 担当部局
　　　茨城県福祉部子ども政策局子ども未来課
　　　〒310−8555　茨城県水戸市笠原町978番６
　　　（県庁舎行政棟14階北側）
　　　電　話　　　029−301−3243（直通）
　　　F A X 　　　029−301−3269
　　　電子メール　jifuku2@pref.ibaraki.lg.jp

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(2) 公募に関する募集要項等の交付
　　 ア　交付期間
　　　　令和６年６月12日（水）から
　　 イ　交付方法
　　　　当ページ下部からダウンロードすること。

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(3) 事業計画提案書等の提出期限等
　　 ア　提出期限
　　　　 令和６年７月２日（火）17時15分
　　 イ　提出先
　　　　 上記(1)の担当部局に同じ
　　 ウ　提出方法
　　　　 持参又は郵送等に限る。ただし、郵送等による場合は、上記アの期限までに必着することとする。

　担当部局に設置した審査委員会において、事業計画提案書類を審査する。採否については、決定後速やかに通知する。また、選定後、参加者名及び選定結果は公表する。
　なお、審査内容は非公開とし、審査結果についての異議申立ては認めない。

（１）当該公募型プロポーザル方式に関する公告等に基づき生じた権利義務は、令和５年度当初予算が否決された場合には効力を失うものとする。
（２）その他詳細は、募集要項による。

○企画提案募集要項
○企画提案募集要項（様式）
○仕様書
○契約書（案）
○（参考）R4調査票・調査要領等