公募型プロポーザル方式に関する公告
公募型プロポーザル方式について、次のとおり公告する。
プロポーザルの参加を希望する者は、下記により関係書類を作成の上、提出されたい。
令和７年４月１日
茨城県知事 大井川 和彦
１ 事業内容等
（１）業務名
茨城県こども計画冊子等作成業務
※業務内容の詳細は別添仕様書のとおり
（２）委託事業の実施期間
契約締結の日から年６月３０日まで
茨城県こども計画冊子等作成業務
※業務内容の詳細は別添仕様書のとおり
（２）委託事業の実施期間
契約締結の日から年６月３０日まで
２ 資格要件
次の要件をすべて満たす法人又は団体であること
（１）茨城県物品調達等登録業者指名停止基準に基づく指名停止の措置を受けていないもので
あること。
（２）茨城県内に事業所を有する者であること。
（３）宗教的活動または政治的活動を主たる目的としていないこと。
（４）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第１項の規定に該当しな
い者及び同条第２項の規定に基づく茨城県の入札参加の制限を受けていない者であるこ
と。
（５）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされてい
る者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがな
されている者でないこと。
（６）茨城県暴力団排除条例（平成２２年茨城県条例第３６号）第２条第１号又は同条第３号
までに規定する者でないこと。
（７）公序良俗に反する活動を行っていないこと。
（１）茨城県物品調達等登録業者指名停止基準に基づく指名停止の措置を受けていないもので
あること。
（２）茨城県内に事業所を有する者であること。
（３）宗教的活動または政治的活動を主たる目的としていないこと。
（４）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第１項の規定に該当しな
い者及び同条第２項の規定に基づく茨城県の入札参加の制限を受けていない者であるこ
と。
（５）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされてい
る者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがな
されている者でないこと。
（６）茨城県暴力団排除条例（平成２２年茨城県条例第３６号）第２条第１号又は同条第３号
までに規定する者でないこと。
（７）公序良俗に反する活動を行っていないこと。
３ 審査方法及び評価項目
担当部局に設置した選定委員会において、審査基準により、企画提案書による提案内容の審査を行うこととし、審査結果は書面にて提案者全員に通知する。
４ 手続等に関する事項
（１）担当部局
茨城県福祉部子ども政策局少子化対策課
〒310-8555 茨城県水戸市笠原町９７８−６
電話 ０２９−３０１−３２６１
ＦＡＸ ０２９−３０１−３２６４
E-mail : kosodate@pref.ibaraki.lg.jp
（２）公募に関する説明書の交付
ア 交付期間等
令和７年４月１日（火）から令和７年４月８日（火）までとする。
イ 交付方法
茨城県ホームページからダウンロードしてください。
（３）企画提案書の提出期限等
ア 提出期限
令和７年４月８日（火）午後５時必着
イ 提出先
上記（１）に同じ
ウ 提出方法
持参又は郵送（簡易書留）に限る。
５ その他
（１）書類等の作成に用いる言語、通貨は、日本語、日本円とする。
（２）応募に関する費用は、すべて応募者の負担とする。
（３）提出された書類は返却しない。
（４）応募書類に虚偽の記載をした場合には、その申請自体を無効とするとともに、不利益処
分を行うことがある。
（５）その他詳細は、説明書による。
茨城県福祉部子ども政策局少子化対策課
〒310-8555 茨城県水戸市笠原町９７８−６
電話 ０２９−３０１−３２６１
ＦＡＸ ０２９−３０１−３２６４
E-mail : kosodate@pref.ibaraki.lg.jp
（２）公募に関する説明書の交付
ア 交付期間等
令和７年４月１日（火）から令和７年４月８日（火）までとする。
イ 交付方法
茨城県ホームページからダウンロードしてください。
（３）企画提案書の提出期限等
ア 提出期限
令和７年４月８日（火）午後５時必着
イ 提出先
上記（１）に同じ
ウ 提出方法
持参又は郵送（簡易書留）に限る。
５ その他
（１）書類等の作成に用いる言語、通貨は、日本語、日本円とする。
（２）応募に関する費用は、すべて応募者の負担とする。
（３）提出された書類は返却しない。
（４）応募書類に虚偽の記載をした場合には、その申請自体を無効とするとともに、不利益処
分を行うことがある。
（５）その他詳細は、説明書による。
【募集要項等ダウンロード】
