（１）業務名
　　（仮称）茨城県こども計画策定のための基礎調査業務委託
（２）業務内容
　　茨城県がこどもや若者、こどもを養育する者の意見や、意識、活動の実態や、生活実態、支援ニーズ等を明らかにし、こども計画策定のための各種基礎資料を得るための調査実施に係る業務を委託する。
（３）委託事業の実施期間
　　契約締結日から令和６年３月31日まで

　次の要件を全て満たすものであること
（１） 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４第1項の規定に該当しない者及び同条の４第２項の規定に基づく茨城県の入札参加の制限の制限を受けていない者であること。
（２） 茨城県物品調達等登録業者指名停止基準に基づく、指名停止の措置を受けている者でないこと。
（３） 茨城県暴力団排除条例（平成22年茨城県条例第36号）第２条第１号から同条第３号に規定する者でないこと。
（４） 茨城県税及び地方法人特別税並びに消費税及び地方消費税を滞納していないこと。
（５） 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
（６） 公序良俗に反する活動を行っていないこと。
（７） 個人情報を適切に管理する能力・体制を有すること。

　　担当部局に設置した審査委員会において、企画提案書類にて審査する。採否については、決定後速やかに通知する。

（１）担当部局
　　　茨城県福祉部子ども政策局少子化対策課　
　　　〒310-8555　茨城県水戸市笠原町978番６
　　　電話　　029−301−3261
　　　FAX　　029−301−3264
　　　E-mail　kosodate@pref.ibaraki.lg.jp
（２）公募に関する募集要領の交付
　　ア　交付期間
　　　　令和５年10月25日（水）から
　　イ　交付方法
　　　　以下よりダウンロードしてください。
（３）企画提案書の提出期限等
　　ア　提出期限
　　　　令和５年11月８日（水）午後５時必着
　　イ　提出先
　　　　上記（１）の担当部局に同じ
　　ウ　提出方法
　　　　持参又は郵送（郵便書留）に限る。

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５　その他

（１）書類等の作成に用いる言語、通貨は、日本語、日本円とする。
（２）応募に関する費用は、全て応募者の負担とする。
（３）提出された企画提案書については、後日ヒアリングを行うことがある。
（４）企画提案書の作成及び提出に関する費用は提出者の負担とする。なお、提出された企画提案書は返却しない。
（５）企画提案書に虚偽の記載をした場合には、企画提案書を無効とするとともに、不利益処分を行うことがある。
（６）その他詳細は、募集要領による。

【募集要領】
・募集要領
・様式
【仕様書】
・（別添１）仕様書
・（別添２）契約書（案）