公募型プロポーザル方式に関する公告
公募型プロポーザル方式について、次のとおり公告する。
プロポーザルの提出について参加を希望する者は、下記により関係書類を作成のうえ提出されたい。
令和5年3月3日
茨城県知事 大井川 和彦
(3月17日追記)
募集要項について以下のとおり改正しましたので、企画提案を行う予定の事業者におかれましてはご確認願います。
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5 スケジュール
(1)質問の受付期限
【修正前】令和5年3月16日(木)17時15分
↓
【修正後】令和5年3月17日(金)17時15分
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7 企画提案の手続き
(1)質問
【修正前】令和5年3月16日(木)17時15分まで
↓
【修正後】令和5年3月17日(金)17時15分まで
1 事業内容等
(1)事業名
令和5年度子育て人材確保強化推進事業
(2)事業の仕様等
別添の令和5年度子育て人材確保強化推進事業業務委託仕様書による。
(3)事業の実施期間
令和5年4月1日から令和6年3月31日まで
(4)履行場所
茨城県内
(5)委託金額
上限額13,442,990円(消費税及び地方消費税を含む。)
2 資格要件
次の要件をすべて満たすものであること
(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167条の4第1項の規定に該当していない者であること。
(2)政令第167条の4第2項の規定に基づく茨城県の入札参加の制限を受けていない者であること。
(3)茨城県物品調達等登録業者指名停止基準に基づく、指名停止の措置を受けている者でないこと。
(4)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
(5)茨城県暴力団排除条例(平成22年茨城県条例第36号)第2条第1号又は同条第3号に規定する者でないこと。
(6)手形交換所取引停止処分を受けていない者であること。
(7)茨城県税及び地方法人特別税並びに消費税及び地方消費税を滞納していないこと。
(8)過去5年間において、本業務と同種又は類似の業務実績を有するものであること。
(9)受託業務について十分な業務遂行能力を有し、適正な経理執行体制を有する者であること。
(10)個人情報を適切に管理する能力・体制を有すること。
(11)公序良俗に反する活動を行っていないこと。
3 手続等に関する事項
(1)担当部局
茨城県福祉部子ども政策局子ども未来課
〒310−8555 茨城県水戸市笠原町978番6
(県庁舎行政棟14階北側)
電 話 029−301−3252(直通)
F A X 029−301−3269
電子メール jifuku2@pref.ibaraki.lg.jp
(2)公募に関する募集要項等の交付
ア 交付期間
令和5年3月3日(金)から
イ 交付方法
当ページ下部からダウンロードすること。
(3)事業計画提案書等の提出期限等
ア 提出期限
令和5年3月22日(水)17時15分
イ 提出先
上記(1)の担当部局に同じ
ウ 提出方法
持参又は郵送等に限る。ただし、郵送等による場合は、上記アの期限までに必着することとする。
4 審査方法及び評価項目
担当部局に設置した審査委員会において、事業計画提案書等により審査する。採否については、決定後速やかに通知する。また、選定後、参加者名及び選定結果は公表する。
なお、審査内容は非公開とし、審査結果についての異議申立ては認めない。
5 その他
(1)当該公募型プロポーザル方式に関する公告等に基づき生じた権利義務は、令和5年度当初予算が否決された場合には効力を失うものとする。
(2)その他詳細は、募集要項による。
【募集要項等ダウンロード】