子育て 男性の育児参加の推進

「子ども・子育て支援新制度について」


 幼児期の学校教育・保育や、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進するための、子ども・子育て支援新制度が、平成27年度にスタートしました(平成24年8月、関連法が国会で成立しました)。

 新制度では、消費税引き上げによる増収分の一部などを活用し、子ども・子育て支援を充実することになっております。

 この制度をすすめるために、各市町村では、平成25年度に「住民の皆様の子育ての状況やニーズを把握する調査」を実施し、その結果に基づき、平成26年度に市町村事業計画を策定しました。

 県におきましても、子育て支援当事者等の意見を聞く場として、平成25年10月に少子化対策審議会を設置し、平成27年3月に茨城県子ども・子育て支援事業支援計画を策定しました。
 少子化対策審議会では、子ども・子育て支援法に定める項目のほか、県の少子化に対処するための施策に関する重要事項について調査・審議いたします。

 新制度の実施主体は市町村ですが、本県においても、新たな幼保連携型認定こども園の認可基準を定める条例を策定するなど、取組を進めてまいります。




【子ども・子育て支援新制度とは】


1 質の高い幼児期の教育・保育を総合的に提供します。そのため、幼稚園と保育所の良さをあわせ持つ「認定こども園」の普及をすすめます。

2 待機児童解消のため、保育の受入れ人数を増やすとともに、子どもが減少傾向にある地域の保育を支援します。

3 子育ての相談や一時預かりの場を増やすなど、地域の子育てを一層充実させます。

詳しく知りたい方は、以下の内閣府のホームページへアクセスしてください。
http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/index.html


■お問い合わせ
茨城県保健福祉部 子ども政策局
子ども家庭課 保育グループ
TEL:029-301-3252
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