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小児慢性特定疾病


重要なお知らせ
平成26年5月30日に「児童福祉法の一部を改正する法律(平成26年法律第47号)」が公布され,平成27年1月1日から新たな小児慢性特定疾病医療費助成制度が実施されています。
制度の詳細は,以下のとおりです。


I お知らせ
II 小児慢性特定疾病医療費助成制度の概要について
III 指定小児慢性特定疾病医療機関について
IV 指定医について

I お知らせ
【マイナンバー法の施行による個人番号の利用開始について】
行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下「マイナンバー法」といいます。)による個人番号(マイナンバー)の利用が開始されます。
小児慢性特定疾病医療費助成制度においても,平成28年1月以降の医療費の支給認定に係る申請等につきましては,個人番号を提出していただくことになります。
→ マイナンバーに関するお知らせ

II 小児慢性特定疾病医療費助成制度の概要について
1.小児慢性特定疾病医療費助成制度とは
児童福祉法第19条の2に基づき,児童等の慢性疾病のうち国が指定した疾病(小児慢性特定疾病)の医療にかかる費用の一部を県が助成し,小児慢性児童等の御家庭の医療費の負担軽減を図る制度です。

2.医療費助成の対象者(以下の要件を全てを満たすこと)
(1)小児慢性特定疾病704疾病(ほか包括的な疾病55)に罹患している
(2)児童(18歳に満たない者)又は児童以外の満20歳に満たない者(ただし,児童以外の満20歳に満たない者については,満18歳に達する日前から引き続き小児慢性特定疾病医療支援を受けている者に限る)
(3)対象者の保護者(親権を行う者,未成年後見人等の監護者)が茨城県内に居住

3.対象となる疾病と認定基準
対象となる疾病は国が指定した14疾患群704疾病です。各疾病には,一定の対象基準(疾病の状態の程度)が設けられています。
※全疾病名と対象基準については,小児慢性特定疾病情報センターをご覧ください。

4.医療費助成の範囲
助成の対象となる医療費は,指定小児慢性特定疾病医療機関における次の医療です。
(1)保険診療による自己負担分
薬局での保険調剤及び訪問看護事業所が行う訪問看護を含みます。
高額療養費制度の自己負担限度額を超えて支払った医療費については,加入されている医療保険から支払われます。申請方法等は加入医療保険により異なりますので,加入医療保険へお問合せください。
(2)入院食事療養費の標準負担額分の2分の1
(3)移送費(生活保護受給中などで医療保険に加入しておらず,医療保険からの給付を受けることができない方が対象です。)
※次の費用については支給の対象外となります。
・入院時の差額ベッド代及び差額食事代
・医療意見書等の文書料
・保険外診療に係る費用
・承認した疾病以外の病気に係る医療費
・治療用装具の費用 

なお,医療費助成の対象となる医療機関は,指定医療機関に限られます。
【茨城県内の指定医療機関】
・病院・診療所
・薬局
・訪問看護事業所

5.医療費助成が受けられる期間
医療受給者証の「有効期間」欄に記載されている期間中について,助成を受けることができます。
有効期間の初日は県保健所が申請書類を受付けた日になりますので,速やかに県保健所に申請してください(医療意見書の作成に日時を要し,提出が遅くなるような場合はご相談ください)。
有効期間満了後も引き続き助成を希望される場合には,医療受給者証の有効期間満了前に,住所地を管轄する保健所で継続手続を行ってください。

6.自己負担
申請の承認後に交付される「小児慢性特定疾病医療受給者証」と「小児慢性特定疾病医療費自己負担上限月額管理票(自己負担額のない方は利用の必要はありません)」を,指定小児慢性特定疾病医療機関に提示することで,医療費の助成が受けられます。
自己負担上限管理票は,1ヶ月の自己負担額が上限額を超えることがないよう,医療機関等(薬局での保険調剤及び医療保険における訪問看護事業所が行う訪問看護を含む)の窓口で確認するために使用するもので,医療機関で医療費助成制度を利用する際には,医療受給者証とともに毎回提示が必要です。
複数の医療機関等を受診される場合は,全ての自己負担を合算した上で自己負担限度額が適用になります。
1か月の窓口でのお支払いが自己負担の上限に達した時点で,同月においては,それ以降の支払いはなくなります)。
自己負担上限額は,保護者や児童等と同じ医療保険に加入する方の所得及び児童等の状態(【自己負担上限月額に関する特例について】参照)などに応じて異なります。また,既認定者(平成26年12月31日時点で改正前の児童福祉法第21条の5の規定に基づく事業に係る医療給付を受けていた方で,かつ,平成27年1月1日から引き続き支給認定を受けている方)の自己負担上限月額は,平成29年12月31日まで経過措置があります。
※指定小児慢性特定疾病医療支援に係る自己負担上限月額

【自己負担上限月額に関する特例について】
○重症患者認定
別表1「小児慢性特定疾病重症患者認定基準」に該当する場合に,上記の表の「重症」又は「人工呼吸器等装着者」の自己負担上限月額が適用されます。
○按分世帯
同一世帯(※)内に,小児慢性特定疾病又は指定難病に係る医療給付を受けている方が複数いる場合は,その世帯の受給者のうち最も高い自己負担上限月額を世帯の上限とし,各受給者の自己負担上限月額は按分されます。
※世帯とは,同じ医療保険に加入する世帯員で構成する世帯
○血友病等の方は,自己負担はありません。 

7.医療費助成の申請方法について
有効期間の始期は保健所が申請書類を受付けた日になります。申請を希望される方は,お早めに以下の必要書類を県保健所に来所し,提出してください。申請に必要な書類は,申請者や受診者の状況により異なりますので,事前にお住まいの地域を管轄する県保健所にお問合せください。
なお,申請は小児慢性特定疾病の医療を受ける児童の保護者(原則は医療保険の被保険者,市町村国保の場合は児童を扶養している方)が行ってください。
→ 申請(支給認定)のご案内

【要項】
・茨城県小児慢性特定疾病医療費支給実施要項

【申請書等の様式】
・小児慢性特定疾病医療費支給認定申請書(別紙様式第1号)
・申請書記入例
・重症患者認定申請書(別紙様式第2号)
・人工呼吸器等装着者申請時添付書類(別紙様式第3号)
・療育指導連絡票(小児慢性特定疾病医療意見書別紙)
・医療意見書の研究利用についての同意書(別紙様式第5号)
・所得区分照会に係る同意書(別紙様式第6号)
・委任状

【保健所連絡先一覧】
保健所名 住所・電話番号 管轄市町村
水戸保健所 〒310-0852 水戸市笠原町993-2
TEL:029-244-2828
水戸市,笠間市,小美玉市,茨城町,大洗町,城里町
ひたちなか保健所 〒312-0005 ひたちなか市新光町95
TEL:029-265-5647
ひたちなか市,東海村
常陸大宮保健所 〒319-2251 常陸大宮市姥賀町2978-1
TEL:0295-55-8424
常陸太田市,常陸大宮市,那珂市,大子町
日立保健所 〒317-0065 日立市助川町2-6-15
TEL:0294-22-4192
日立市,高萩市,北茨城市
鉾田保健所 〒311-1517 鉾田市鉾田1367-3
TEL:0291-33-2158
行方市,鉾田市
潮来保健所 〒311-2422 潮来市大洲1446-1
TEL:0299-66-2118
鹿嶋市,潮来市,神栖市
竜ヶ崎保健所 〒301-0822 龍ヶ崎市2983-1
TEL:0297-62-2172
龍ヶ崎市,取手市,牛久市,守谷市,稲敷市,河内町,利根町
土浦保健所 〒300-0812 土浦市下高津2-7-46
TEL:029-821-5398
土浦市,石岡市,かすみがうら市,美浦町,阿見町
つくば保健所 〒305-0035 つくば市松代4-27
TEL:029-851-9291
つくば市,つくばみらい市
筑西保健所 〒308-0021 筑西市甲114
TEL:0296-24-3914
結城市,筑西市,桜川市
常総保健所 〒303-0005 常総市水海道森下町4474
TEL:0297-22-1351
下妻市,常総市,坂東市,八千代町
古河保健所 〒306-0005 古河市北町6-22
TEL:0280-32-3021
古河市,五霞町,境町

8.医療受給者証の交付について
県では毎月1回審査会を開催しており,申請のあった疾病と疾病の状態が国の定めた認定基準に該当するかを審査します。申請が認定となった方には,医療受給者証を交付します。交付までには2か月前後かかります。

9.療養費支給申請について
医療受給者証の有効期間内であって,申請から医療受給者証交付までの間などに医療受給者証や自己負担上限月額管理票を提示せずに,指定小児慢性特定疾病医療機関で認定された疾病の治療を受けて窓口で医療費を支払った場合や,緊急やむを得ない事情により指定小児慢性特定疾病医療機関以外で認定された疾病の治療を受け医療機関窓口で医療費を支払った場合は,1か月の自己負担上限額を超えて支払った額を県に支給申請することができます。
県では,受付けた申請書の内容等を審査して,公費負担する金額を決定し,申請者が指定した金融機関口座に振り込みます。
申請先はお住まいの地域を管轄する保健所となります。

【様式】
・小児慢性特定疾病医療費請求書(別紙様式第10号)
・小児慢性特定疾病療養証明書(様式第11号)

10.変更等の手続について
次のような変更が生じた場合は,住所地を管轄する県保健所で変更の手続を行ってください。手続の詳細や添付書類については,事前に住所地を管轄する保健所にお問合せください。

【変更手続きを要する内容】
・受診者,保護者の氏名,住所,個人番号の変更
・支給認定基準世帯員(受診者と同じ医療保険に加入する被保険者)の変更
・加入する医療保険の変更
・受診する指定医療機関の追加又は変更
・疾病名を変更又は追加(新たな疾病への変更や追加は18歳未満まで)
・療養負担過重患者に該当したとき
・高額治療継続者に該当したとき
・人工呼吸器等装着者に該当したとき
・同一保険加入者が新たに小児慢性特定疾病や指定難病の受給者となるとき
・生活保護を受給したとき又は受給しなくなったとき
・受給者証を破損・汚損・紛失したとき

【変更申請様式】
・小児慢性特定疾病医療費支給認定申請書(別紙様式第1号)
・小児慢性特定疾病医療受給者証等記載事項変更届(別紙様式第4号)

11.県外へ転居した場合について
転居先の都道府県等で速やかに手続をとることにより,引き続き医療費助成が受けられる場合があります。手続の詳細は転居先の都道府県等へ確認してください。

III 指定小児慢性特定疾病医療機関について
平成27年1月1日より,小児慢性特定疾病患者の方が,その疾病に係る医療費の助成を受けるには,知事等(指定都市・中核市の場合は市長,以下同じ。)の指定を受けた医療機関等(指定小児慢性特定疾病医療機関)で医療を受けることが必要です。
そのため,小児慢性特定疾病患者の診療を行う医療機関につきましては指定医療機関の申請手続をお願いします。
※原則,申請日の属する月の翌月1日付けでの指定となります。
※指定申請時に申請書に記載した事項に変更があった場合は,変更を届け出る必要があります。

【茨城県内の指定医療機関】
・病院・診療所
・薬局
・訪問看護事業所

1.指定医療機関の要件・責務について
【要件】
(1)以下の医療機関等であることが必要です。
・保険医療機関
・保険薬局
・健康保険法に規定する指定訪問看護事業者
(2)児童福祉法第19条の9第2項で定める欠格事項に該当していないことが必要です。
【責務等】
(1)指定医療機関の診療方針は健康保険の診療方針の例によるほか,指定医療機関は,小児慢性特定疾病医療費助成に関し,良質かつ適切な医療を行わなければならない。
(2)指定医療機関の診療方針は,健康保険の診療方針の例による。
(3)指定医療機関は,小児慢性特定疾病 医療費助成に係る医療の実施に関し,知事の指導を受けなければならない。

2.指定医療機関の申請手続きについて
【提出書類】
・指定医療機関の申請については「医療機関指定申請書(様式第1号)を,郵送で下記あてに提出してください。
・こちらに記入例を掲載しております。
※提出先:〒310-8555 水戸市笠原町978-6
茨城県保健福祉部子ども政策局少子化対策課母子保健担当
TEL:029-301-3257

3.留意事項
・指定後,茨城県から申請者宛てに指定審査結果通知を送付します。
・指定医療機関の名称,所在地等は,茨城県のホームページ等で公表します。
・指定の有効期間は6年間です。更新の手続については,健康保険法の保険医療機関又は保険薬局の指定の更新方法に準じて行います。

4.変更の届出について
指定小児慢性特定疾病医療機関は,次の事項に変更が生じた場合には,「医療機関変更届出書(様式第3号)」を提出してください。なお,指定の通知書の記載内容に変更が生じる場合は(名称及び所在地,開設者の住所,氏名又は名称),通知書の原本を添付してください。
(1)病院又は診療所
・名称及び所在地
・開設者の住所,氏名又は名称
・医療機関コード
・標榜している診療科名
・役員の氏名及び職名
・その他必要な事項
(2)薬局
・名称及び所在地
・開設者の住所,氏名又は名称
・薬局コード
・役員の氏名及び職名
・その他必要な事項
(3)訪問看護ステーション等
・指定訪問看護事業者等の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の住所及び氏名
・訪問看護ステーション等の名称及び所在地
・訪問看護ステーションコード又は介護保険事業所番号
・役員の氏名及び職名 
・その他必要な事項

5.指定の辞退について
指定小児慢性特定疾病医療機関は,1月以上の予告期間を設けて,指定小児慢性特定疾病医療機関の指定を辞退することができます。指定の辞退を希望する医療機関は,辞退を希望する日の1月以上前に指定の通知書を添えて「医療機関辞退申出書(様式第5号)を提出してください。

6.その他届出について
指定小児慢性特定疾病医療機関は,次の事項に該当した場合には,速やかに「医療機関業務休止等届出書(様式第4号)」を提出してください。
(1)当該医療機関の業務を休止し、廃止し、又は再開したとき。
(2)医療法第24条、第28条若しくは第29条、健康保険法第95条、又は医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第72条第4項若しくは第75条第1項に規定する処分を受けたとき。

IV 指定医について
平成27年1月1日より,医療費支給認定申請に必要な診断書(医療意見書)を作成できる医師は,知事等の指定を受けた指定医に限られます(知事等の指定を受けた医療機関等(指定小児慢性特定疾病医療機関)であれば,指定医がいなくても医療を行うことはできます)。

1.指定医の申請
小児慢性特定疾病の医療費支給認定申請に必要な診断書(医療意見書)を作成する可能性のある医師につきましては,申請手続をお願いします。
※原則,申請日の属する月の翌月1日付けでの指定となります。
※指定申請時に申請書に記載した事項に変更があった場合は,変更を届け出る必要があります。
→ 茨城県の指定医一覧

2.小児慢性特定疾病指定医の役割
 (1)医療費助成の支給認定申請に必要な診断書(医療意見書)を作成すること
 (2)患者データ(医療意見書)を登録管理システムに登録すること(※詳細について,厚生労働省で検討中です。)
3.小児慢性特定疾病指定医の要件
以下の(1)・(2)の要件を満たし,(3)又は(4)のいずれかの要件を満たす方が対象となります。
(1)診断又は治療に5年以上(臨床研修期間含む)従事した経験を有すること
(2)診断書を作成するのに必要な知識と技能を有すること
(3)学会が認定する専門医の資格を有する者 (厚生労働大臣が定める学会が認定する専門医の資格一覧)) ※今後変更になる可能性があります。
(4)小児慢性特定疾病の診断及び治療に従事した経験があり,平成29年3月31日までに知事が行う研修を受講する意思がある者(経過的特例)
※知事が行う研修につきましては,研修内容等が決定しましたら,ホームページ等にて御案内します。 また,研修受講対象者(専門医の資格を有しない指定医)へも併せて御通知します。

4.小児慢性特定疾病指定医の責務
・小児慢性特定疾病指定医(専門医の資格を有する指定医を除く。)は5年ごとに研修を受ける必要があります。
・新制度に伴い,今回,指定を受けた小児慢性特定疾病指定医(専門医の資格を有する指定医を除く。)は,平成29年3月31日までに研修を受講する必要があります。
・申請内容に変更があった場合には,変更のあった事項及びその年月日を,指定を受けた茨城県知事に届け出る必要があります。

5.申請手続きについて
医療意見書を作成する主たる勤務先の医療機関の所在地が茨城県内の医師の方で,小児慢性特定疾病指定医の指定を申請する方は下記の書類を茨城県知事に提出してください。(郵送可)
○提出先:〒310-8555 水戸市笠原町978-6
茨城県保健福祉部子ども政策局少子化対策課母子保健担当
TEL:029-301-3257
○提出書類
・指定医指定申請書兼経歴書(様式第1号)
→ 記入例はこちら
・医師免許証の写し
・専門医資格を証明する書類の写し(専門医資格がある方のみ)
※医療意見書を作成する主たる勤務先の医療機関の所在地が茨城県外の医師の方は,医療機関の所在地の都道府県にお問い合わせください。

6.申請内容の変更について
小児慢性特定疾病指定医は,下記の内容に変更があった場合には,「指定医変更届出書(様式第3号)」に指定通知書を添えて,茨城県知事に届け出てください。
・医師の氏名
・居住地 
・連絡先
・医籍登録番号及び登録年月日
・担当する診療科名
・医療意見書の作成を行おうとする医療機関の名称及び所在地 

7.小児慢性特定疾病指定医の指定の辞退等について
小児慢性特定疾病指定医の指定を辞退する場合には,指定の辞退を希望する日から60日前までに,「辞退届(様式第4号)に指定通知書を添えて,茨城県知事に届け出てください。



■お問い合わせ
茨城県保健福祉部 子ども政策局
少子化対策課 母子保健グループ
TEL:029-301-3257