子育て 仕事と子育て

育児休業等制度

1歳に満たない子を養育する労働者は、男女を問わず、希望する期間子どもを養育するために休業することができます。

子が1歳になる日まで両親のどちらかが育児休業をしていて、保育所に申し込みをしたけれども入所できないなど一定の場合には、1歳6ヶ月に達するまでを限度として、会社に申し出ることにより、育児休業ができます。

また、父母共に育児休業を取得する場合は休業可能期間が延長され、子が1歳2ヶ月に達するまでの間に父母それぞれ1年間まで育児休業を取得できます。

その他、子の看護休暇、育児のための短時間勤務制度(※)、所定外労働の免除(※)、時間外労働の制限、深夜業の制限などの制度も利用することができます。
※常時100人以下の労働者を雇用する企業については平成24年7月1日から適用されます。

■関連リンク

育児・介護休業生活支援融資
 県では、育児休業中の勤労者の生活の安定を図るため、中央労働金庫との協調により、休業中の生活資金に対し低利で融資を行っております。
〈対象者〉以下のすべてを満たす方
 ・勤務先の育児休業制度を利用して、休業後復職することが確かな方
 ・現在の勤務先に1年以上勤務し、茨城県内に居住している方
 ・前年税込年収が150万円以上の方
〈貸出金利〉年1.5% 100万円まで(6ヶ月の据置期間あり)※別途、保証料年0.7%
〈資金使途〉休業期間中の生活費全般

 詳しくはお近くの中央労働金庫各支店へお問い合わせください。
※勤労者向け融資制度及び中央労働金庫支店検索はこちら(茨城県商工労働部労働政策課)


■お問い合わせ
茨城県保健福祉部 子ども政策局
少子化対策課 企画・結婚支援グループ
TEL:029-301-3261