茨城県妊娠等相談支援事業業務委託
企画提案型プロポーザルに関する公告


企画提案型プロポーザル方式について、次のとおり公告する。

プロポーザルの提出について参加を希望する者は、下記により関係書類を作成のうえ提出されたい。

平成31年3月31日

茨城県知事 大井川 和彦



1.業務内容等

(1)業務名
 茨城県妊娠等相談支援事業業務

(2)委託事業の実施期間
 平成31年 (2019年)4月1日から平成32年(2020年)3月31日まで


2.資格要件

次の要件をすべて満たす法人又は団体であること

(1)茨城県内に事業所があること。

(2)宗教的活動または政治的活動を主たる目的としていないこと。

(3)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。

(4)茨城県暴力団排除条例(平成22年茨城県条例第36号)第2条第1号又は同条第3号までに規定する者でないこと。

(5)個人情報を適切に管理する能力・体制を有すること。

(6)公序良俗に反する活動を行っていないこと。


3.審査方法及び評価項目

担当部局に設置した選定委員会において、審査基準(別表)により,企画提案書による提案内容の審査を行うこととし,審査結果は書面にて提案者全員に通知する。


4.手続等に関する事項

(1)担当部局
茨城県保健福祉部子ども政策局少子化対策課 
〒310-8555 茨城県水戸市笠原町978-6
電話  029−301−3261
FAX  029−301−3264
E-mail shoutai@pref.ibaraki.lg.jp

(2)公募に関する募集要領の交付
ア 交付期間
 平成31年2月27日(水)から
イ 交付方法
 下記よりダウンロードしてください。

(3)企画提案書の提出期限等
ア 提出期限
 平成31年3月20日(水)午後5時必着
イ 提出先
 上記(1)の担当部局に同じ
ウ 提出方法
 持参又は郵送に限る。


5.その他

(1)書類等の作成に用いる言語,通貨は,日本語,日本円とする。

(2)応募に関する費用は,すべて応募者の負担とする。

(3)提出された企画提案書については,後日書類審査を実施する。なお,提出された書類は返却しない。

(4)企画提案書に虚偽の記載をした場合には,その申請自体をを無効とするとともに,不利益処分を行うことがある。

(5)その他詳細は、説明書による。

(6)当該公募型プロポーザル方式に関する公告に基づき生じた権利義務は,平成31年度当初予算が否決された場合には効力を失うものとする。


【募集要領】
○公告
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○説明書
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【仕様書】